西日本豪雨や台風21号、また最高気温40℃を超える猛暑など、気候変動の影響と考えられる異常気象が目に見えて強大かつ頻繁になっています。
こうした中、「気候変動適応法」が2018年12月に施行され、地域においては主に都道府県や政令市を中心に、適応関連の計画が策定されつつあります。しかし、大多数の市区町村では適応に向けた取り組みが進んでいないのではないかと推測されます。
そこで、私ども環境首都創造NGO全国ネットワークでは、市区町村と住民等が、気候変動の地域への影響を自分事化し、公助・自助・互助のアクションを立案、実行していくとともに、持続可能な地域社会づくりにもつながる「共創プログラム」の作成を2019年度から3年計画ですすめており、その一環として自治体の適応策策定状況、課題認識、ニーズ等の把握を目的としたアンケート調査を行うことになりました。ご多忙の折、恐縮ではございますが、ぜひともご回答いただき、私どもの活動にご協力いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
