応募の状況
（1）今回参加自治体は75自治体
群ごとの参加数は第1群9自治体、第2群10自治体、第3群24自治体、第4群、19自治体、第5群12自治体、第6群1自治体となりました。
（2）参加自治体総数の変化
今回の参加自治体総数は75自治体となり、昨年度と同数となりました。そのうち、第1回から5回までの5年間連続参加自治体は24、初参加は10自治体となりました。
全5回の参加自治体総数は、第1回が93、第2回が115、第3回が83、第4回が75と、第2回を頂点に減少傾向にあります。この主な要因としては、主に市町村合併による影響が挙げられます。「合併に伴う事務作業の増加により参加できない」、「合併により、回答データや資料が揃わない」等という理由で参加を見合わせた自治体が多くありました。
（3）参加自治体の特徴（人口規模別）
人口規模別に参加自治体の特徴を見ると、群ごとの参加自治体数には同様、以下のことが挙げられます（図2）。
- 第1群は、4自治体が初参加となりました。合併の波にも、ユニークな取り組みを打ち出している自治体が多いのもこの群の特徴といえます。
- 第2群は、10自治体中5自治体が、5回連続で参加しています。なお、第2群の参加自治体は第4回の13から今回の10へ減少していますが、市町村合併による総自治体数の減少も少なからず影響しているものと思われます。
- 第3群は、第2群と同様、市町村合併の渦中にある自治体が多かったため、参加が流動的と予想していましたが、参加自治体数は前回同様24となりました。この群では毎回20自治体以上の参加があります。
- 第4群、第5群はともに昨年度と参加数はほぼ同数となっています。特に第5群は、12自治体中7自治体が5回連続参加となっています。これらの自治体の中には、上位を占める自治体が多く見られることも注目すべき特徴です。
- 第6群は、第3回より1自治体のみの参加が続いており、今回も広島市のみの参加となりました。政令指定都市の環境や社会に与える影響力の大きさを考えると、今後より多くの政令指定都市の参加が望まれます。
（4）参加自治体の特徴（地方別）
地方別に見ると、例年に引き続き、関東、中部の参加自治体が多い傾向にあります。特に、関東では神奈川県、中部では愛知県下からの参加が多く占めています。
一方、近畿、中国、四国、九州地方では、おおむね昨年並みの参加となりました。九州地方では、熊本県下の自治体の参加が目立っています。
集計結果の概要
（1）「日本の環境首都」の称号
「日本の環境首都」の条件を満たした自治体はありませんでした。
（2）入賞・表彰自治体
総合順位では前回に引き続き、水俣市（第2群）が1位となりました（同市の分析は第3章223〜225頁参照）。また前回同様、第2位には新城市（第3群）が入りました。第3位には、前回10位であった安城市（第4群）が入っています。また、第3群の日田市が第8位に初ランクインしました。
また人口規模別での上位自治体については、第3群以上の大規模な自治体は、総合順位でも10位以内を獲得している自治体となっています。一方、第1、2群の人口規模1位は、総合10位以内には入れなかったものの、ニセコ町、二ツ井町（現能代市）、内子町など、先進事例を多く持つユニークな自治体となっています。
部門別表彰では、両部門とも総合上位入賞自治体以外にもそれぞれの分野で努力を重ねている自治体が1位を獲得しています。総合的な施策を展開している自治体は、部門別にみても健闘しています。総合でも上位に入賞している水俣市、新城市、熊本市は両部門で人口別第1位を獲得しています。
今回は全10回の連続実施を予定している本コンテストの折り返し地点となります。そこで、継続的な参加に重要な意義があるとの考えから、「奨励賞」を新設しました。特に、総合上位10位を獲得した自治体のうち、8自治体がこの奨励賞を受賞されていることは注目に値します。
総合順位（上位10位）
| 順位 | 自治体名 | 人口 |
|---|---|---|
| 第1位 | 水俣市（熊本県） |
29,824 |
| 第2位 | 新城市（愛知県） |
52,888 |
| 第3位 | 安城市（愛知県） |
171,811 |
| 第4位 | 多治見市（岐阜県） |
106,208 |
| 第5位 | 熊本市（熊本県） |
672,114 |
| 第6位 | 尼崎市（兵庫県） |
462,081 |
| 第7位 | 板橋区（東京都） |
513,575 |
| 第8位 | 日田市（大分県） |
75,767 |
| 第9位 | 飯田市（長野県） |
108,160 |
| 第10位 | 大和市（神奈川県） |
221,603 |
部門別表彰（上位1位）
地球温暖化防止部門
第1群（人口2万人未満）
| 第1位 | 二ツ井町（秋田県） |
|---|
第2群（人口2万人以上、5万人未満）
| 第1位 | 水俣市（熊本県） |
|---|
第3群（人口5万人以上、10万人未満）
| 第1位 | 新城市（愛知県） |
|---|
第4群（人口10万人以上、30万人未満）
| 第1位 | 宇部市（山口県） |
|---|
第5群（政令指定都市をのぞく、人口30万人以上）
| 第1位 | 熊本市（熊本県） |
|---|
住民参画部門
第1群（人口2万人未満）
| 第1位 | ニセコ町（北海道） |
|---|
第2群（人口2万人以上、5万人未満）
| 第1位 | 水俣市（熊本県） |
|---|
第3群（人口5万人以上、10万人未満）
| 第1位 | 新城市（愛知県） |
|---|
第4群（人口10万人以上、30万人未満）
| 第1位 | 多治見市（岐阜県） |
|---|
第5群（政令指定都市をのぞく、人口30万人以上）
| 第1位 | 熊本市（熊本県） |
|---|
人口規模別順位（上位2位）
第1群（人口2万人未満）
| 第1位 | ニセコ町（北海道） |
|---|---|
| 第2位 | 二ツ井町（秋田県） |
第2群（人口2万人以上、5万人未満）
| 第1位 | 水俣市（熊本県） |
|---|---|
| 第2位 | 内子町（愛媛県） |
第3群（人口5万人以上、10万人未満）
| 第1位 | 新城市（愛知県） |
|---|---|
| 第2位 | 日田市（大分県） |
第4群（人口10万人以上、30万人未満）
| 第1位 | 安城市（愛知県） |
|---|---|
| 第2位 | 多治見市（岐阜県） |
第5群（政令指定都市をのぞく、人口30万人以上）
| 第1位 | 熊本市（熊本県） |
|---|---|
| 第2位 | 尼崎市（兵庫県） |
注：人口別第6群（政令指定都市）は、参加が1自治体のみであったため、今回は人口規模別の表彰を取りやめさせていただきました。
奨励賞
| 水俣市（熊本県） | 第2群 |
|---|---|
| 大野市（福井県） | 第2群 |
| 本渡市（熊本県） | 第2群 |
| 長久手町（愛知県） | 第2群 |
| 野洲市（滋賀県） | 第2群 |
| 新城市（愛知県） | 第3群 |
| 志木市（埼玉県） | 第3群 |
| 福知山市（京都府） | 第3群 |
| 八幡市（京都府） | 第3群 |
| 日田市（大分県） | 第3群 |
| 日進市（愛知県） | 第3群 |
| 長岡京市（京都府） | 第3群 |
| 綾瀬市（神奈川県） | 第3群 |
| 越前市（福井県） | 第3群 |
| 多治見市（岐阜県） | 第4群 |
| 飯田市（長野県） | 第4群 |
| 秦野市（神奈川県） | 第4群 |
| 藤沢市（神奈川県） | 第5群 |
| 横須賀市（神奈川県） | 第5群 |
| 尼崎市（兵庫県） | 第5群 |
| 倉敷市（岡山県） | 第5群 |
| 松山市（愛媛県） | 第5群 |
| 板橋区（東京都） | 第5群 |
| 熊本市（熊本県） | 第5群 |
（3）全国の自治体の平均値・最高値
全体の平均値
平均値は第4回の245点から273点へ、28点上昇しました。総合10位までの平均値も第4回の459点から505点へ、46点上昇しています。人口規模別では、第3群が56点、第4群が38点、第5、6群が27点、 平均値が上昇しています。
質問項目別の平均値
「G 住民のエンパワーメントとパートナーシップ」（平均値：30.8点、得点率：36.2%）が最高で、第4回の26%から36%へと大きく上昇しています。次いで、「D 率先行動･エコオフィス」（平均値：19.7点、得点率：35.8%）、「A 環境基本条例・ローカルアジェンダ21・環境基本計画」（平均値：32.5点、得点率：34.2%）、「J 健全な水循環」（平均値：13.6点、得点率：34.1%）となっています。B､K､Nも得点率が30%を超えています。しかし、「E 自治体交流」、「F 職員の資質･政策能力の向上と環境行政の総合化･予算」、「H 環境学習」、「L エコロジカルな交通政策」は得点率が10〜18%と低くなっています。
項目別の最高値
各質問項目の最高点は、第4回はその大半を第2群の自治体が獲得していましたが、今回は、第1群の自治体がＬで、第2群の自治体がB､H､Iで、第3群の自治体がE､Oで、第4群の自治体がA､C､D､F､Kで、第5､6群の自治体がG､J､M､Nで最高値を獲得しています。
最高値の得点率と課題
最高値の得点率は、B､G､I､Jで9割を超え環境首都の条件に近づいてきた自治体が現れはじめています。一方、「F 職員の資質･政策能力の向上と環境行政の総合化･予算」は最高値でも得点率が39%と低く、すべての自治体共通の課題となっています。また、国際的に緊急の課題ともなっている「M 地球温暖化防止、エネルギー政策」も最高値でも得点率が56%であり、より一層の取り組みが望まれます。
| 質問項目 | 配点 | 平均値（最高値） | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全体 | 第1群 | 第2群 | 第3群 | 第4群 | 第5,6群 | ||||||||
| A 環境基本条例・ローカルアジェンダ21・環境基本計画 |
95 |
32.5 |
(78) |
26.6 |
(61) |
23.3 |
(55) |
33.3 |
(68) |
35.7 |
(78) |
37.4 |
(51) |
| B 環境マネジメントシステム |
50 |
15.7 |
(47) |
5.1 |
(26) |
15.4 |
(47) |
15.3 |
(38) |
15.9 |
(43) |
23.5 |
(34) |
| C 住民とともにチェックする仕組み・情報公開 |
55 |
15.4 |
(49) |
11.8 |
(44) |
10.1 |
(34) |
13.4 |
(38) |
17.9 |
(49) |
22.1 |
(36) |
| D 率先行動・エコオフィス |
55 |
19.7 |
(36) |
13.7 |
(27) |
17.5 |
(30) |
19.4 |
(32) |
20.6 |
(36) |
24.8 |
(35) |
| E 自治体交流 |
40 |
7.1 |
(25) |
7.3 |
(16) |
6.5 |
(22) |
6.2 |
(25) |
7.1 |
(18) |
9.2 |
(24) |
| F 職員の資質・政策能力向上と環境行政の総合化・予算 |
90 |
9.0 |
(35) |
6.7 |
(16) |
7.3 |
(33) |
7.8 |
(32) |
9.9 |
(35) |
12.6 |
(23) |
| G 住民のエンパワーメントとパートナーシップ |
85 |
30.8 |
(77) |
15.8 |
(32) |
21.0 |
(60) |
26.8 |
(66) |
38.1 |
(65) |
45.3 |
(77) |
| H 環境学習 |
80 |
14.4 |
(45) |
5.6 |
(18) |
13.4 |
(45) |
11.2 |
(34) |
16.1 |
(37) |
24.6 |
(36) |
| I 自然環境の保全と回復 |
70 |
18.1 |
(67) |
16.1 |
(31) |
13.1 |
(67) |
16.9 |
(49) |
18.2 |
(56) |
25.3 |
(47) |
| J 健全な水循環 |
40 |
13.6 |
(38) |
6.9 |
(14) |
12.2 |
(32) |
11.6 |
(31) |
13.9 |
(27) |
22.7 |
(38) |
| K 風土を活かした景観形成と公園づくり |
50 |
16.4 |
(39) |
9.4 |
(18) |
13.9 |
(33) |
14.9 |
(38) |
18.5 |
(39) |
22.6 |
(37) |
| L エコロジカルな交通政策 |
65 |
11.1 |
(50) |
17.3 |
(50) |
6.5 |
(19) |
7.3 |
(22) |
10.4 |
(31) |
18.2 |
(35) |
| M 地球温暖化防止、エネルギー政策 |
75 |
20.2 |
(42) |
15.1 |
(32) |
16.2 |
(29) |
17.8 |
(39) |
21.5 |
(34) |
29.7 |
(42) |
| N ごみの減量化 |
60 |
18.9 |
(46) |
14.2 |
(30) |
14.4 |
(26) |
15.3 |
(42) |
21.4 |
(34) |
28.9 |
(46) |
| O 環境に配慮した産業の推進 |
60 |
13.8 |
(46) |
16.0 |
(35) |
15.4 |
(41) |
13.5 |
(46) |
12.6 |
(36) |
13.5 |
(23) |
| P 自由記述 |
30 |
9.4 |
(23) |
12.7 |
(19) |
9.0 |
(17) |
8.5 |
(16) |
10.7 |
(23) |
7.3 |
(12) |
| 先進事例加点 |
20 |
6.9 |
(20) |
10.1 |
(20) |
5.9 |
(20) |
6.3 |
(20) |
7.3 |
(20) |
6.3 |
(15) |
| 総合点 |
1000＋20 |
273 |
210 |
221 |
245 |
296 |
374 |
||||||
総合1位の水俣市のどこが優れていたのか
環境ネットワークくまもと 宮北隆志
今年、2006年は、公害の原点としての「水俣」にとって大きな節目となる年です。「水俣病」の教訓とは何か、また、めざすべき「環境モデル都市」とは何かが、今、あらためて問われています。そのような中で、水俣市が昨年に引き続いて総合第1位を獲得したことの意味はきわめて大きいと思います。また、持続可能な地域社会をつくるという私たち環境首都コンテスト全国ネットワークの思いを受け止め、第1回から5年連続での環境首都コンテストに参加していただいたことを心強く感じています。しかし、「環境首都」の称号を獲得し、持続可能な水俣を実現していくためには、市民・民間事業者・行政など多様な主体の協働によるさらなる取り組みが必要です。
総合的な政策推進体制
第一に、「環境モデル都市」をめざす取り組みが環境関連の部局（福祉環境部環境対策課）にとどまらず、企画課、商工観光課、農林水産課、教育委員会など、他の部局との積極的な連携によって、きわめて多面的になされていることを挙げたいと思います。水俣市は、環境マネジメントシステムの構築をめざして、1999年に熊本県下の自治体では最初に ISO14001の認証を取得し、2004年以降は市民による監査に基づく自己宣言方式へとシステムを深化させていますが、それにとどまることなく、家庭版（1999年）、学校版（2001年）、保育園・幼稚園版（2001年）、旅館・ホテル版（2002年）、畜産版（2004年）と、水俣独自の環境ISOの仕組みを生み出し、市職員、市民、児童・生徒などの環境意識の向上と環境負荷の削減に取り組むためのシステムを多面的に構築しています。
継続的に見直し、広げる
第二に、継続的な取り組みの見直し・深化と、その面的な広がりという観点から注目されるのが、「元気村づくり条例」と「ごみ分別・リユース・リサイクル」の取り組みです。「水俣再生を環境から始めるためには、水俣の海・山・川を守り伝え、自然と共に生きる暮らしづくりを地区全員の合意のもとにすすめる」という理念に基づいて、1996年にスタートした「地区環境協定制度」を、生活文化の向上という視点から深化させたものが、「水俣市元気村づくり条例」（2001年）です。「豊かなむらづくり」、「風格のある村の佇まいづくり」、「交流の促進」という三つの目的が条例の第1条に明示されています。このユニークな条例に基づき、地区の「生活学芸員」と「生活職人」によって運営されているのが「村丸ごと生活博物館」です。頭石地区（約40世帯、140名、高齢化率27％）が2002年8月に最初に指定され、昨年、2005年2月には、久木野地区（約100世帯、220名、高齢化率50％）・大川地区（約170世帯、440名、高齢化率40％）が続いて指定されています。この取り組みの成果は、「親戚しか行かなかった村に日本や世界のあちこちから人がやってくるようになった」、「自分たちの生活文化を調べてあらためて自分たちの豊かさに気がついた」、「村が化粧し始めた」などの言葉に表されています。
頭石村丸ごと生活博物館
一方、2度にわたる小型ガスボンベの爆発による焼却炉の損傷を直接的な契機として、1993年から始まった水俣方式のごみ分別の取り組みにおいても、その時点で最善の再生利用のあり方を追求するという視点から、継続的な分類項目の見直しがなされています。市内で約300のステーションで展開されているこの取り組みは、地域の学校教育との連携も模索されています。2002年からは、生ゴミの堆肥化などにも取り組み、埋め立て最終処分場の残余年数の大幅な延長を実現しています。また、エコタウンの田中商店（エコボみなまた）との連携で、2003年以降、南九州における900ml茶びん（「Rびん」）の統一リユースモデル事業にも意欲的に取り組んでいます。
回収された900mlのRびん（水俣エコタウン田中商店）
企業の拡大生産者責任を明確に意識した「Rびん」の取り組みは、リサイクル社会からリユース社会への転換を促すものとして評価され、県レベルでの新たな市民運動（「Rびんを広めよう会」・「Rびんで飲もう会」）の展開につながっています。
人とネットワークの存在
第三に、行政職員、市民グループ、地元企業からの様々な提案を、関係者が互いにしっかりと受け止め、その提案を活かし、実行することができる人とネットワークの存在を挙げることができます。 1998年に誕生した「環境マイスター（現在26名）」、地場の大手4スーパーとの食品トレイの廃止協定の締結を実現した「ごみ減量女性連絡会議」、「水の経絡図」や「水俣のお宝大辞典（地域人材マップ集）」を作り上げた「寄ろ会みなまた」、さらには「エコタウン協議会」や「ふれあい活動員（社会福祉協議会）」など多様な市民グループ/NPO・民間事業者の存在とその活動が、行政の施策展開とがっちりと組み合わさっているところが水俣の強みと考えられます。
今年で4年目を迎える「食育パートナーシップ事業（主管：熊本県芦北地域振興局）」も、市（保健センター、農林水産課、教育委員会）、保育園・幼稚園、小学校、栄養士会、食生活改善推進員、老人会、PTA、生産農家、漁業師会、NPO法人水俣教育旅行プラニング、久木野愛林館、グリーンスポーツみなまた、熊本学園大学水俣学研究センターなど連携のもと大きな成果を挙げつつあります。
食育ワークショップの成果（久木野愛林館）
協働で積み上げた歴史の存在
最後に、水俣市の取り組みは、「ごみ拾い」や、「ポイ捨て禁止」、「節電・節水」、「リサイクル」などに止まることなく、企業の「拡大生産者責任」を明確に意識し、地域の生活に根ざした、また人と自然とのつながりを大切に考えた「環境負荷削減の取り組み」と「生活文化を育む取り組み」が、市民・民間事業者・行政の協働で積み上げられてきたことを確認しておきたいと思います。また、水俣病被害者・家族、支援者、市民、事業者、行政職員がそれぞれの立場で、長年にわたって「水俣病・水俣病事件」に向き合い、自らの暮らしのあり方や生き方、さらには、社会のあり方を問い続けてきた歴史が、昨年に続く総合第1位の受賞と、数多くの先進事例の蓄積につながっているものと考えます。
第5回コンテストにおける水俣市の得点状況
| 総合得点： | 606点（過去最高） |
|---|---|
| 得点率70 ％以上： | （B）EMS構築、（G）パートナーシップ、（I）自然環境保全、（J）健全な水循環 |
| 得点率50%〜70%： | （A）アジェンダ・基本計画、（C）情報公開、（E）自治体交流、（H）環境学習、（K）景観形成、（O）環境産業推進 |
総合1位を獲得した水俣市長からのメッセージ
今回、第5回「日本の環境首都コンテスト」で、昨年に引き続き、水俣市が総合第1位を受賞することができたことに対し、市民と喜びを分かちあうとともに、主催者である環境首都コンテスト全国ネットワークの皆様にお礼申し上げます。
高い評価を得たことは大変光栄でありますが、同時に「果たして全国1位に見合うだけの、創造的な、環境に軸足を置いたまちづくりに真摯に取り組んでいるか」と、私ども自身が問われているような、責任の重さも感じております。
この栄誉は、ひとえに市民の取り組みが認められた結果であり、水俣市への強力なエールであると思っています。
これからも、水俣病を経験した水俣だからこそ、環境にこだわり、環境破壊に加担しない資源循環型の暮らしを築き、市民が安心安全に暮らせる「環境モデル都市」を目指して、様々な環境保全・配慮型の施策を推進していきたいと考えています。そのようなまちづくりをすることこそが、水俣に課せられた役割ではないかと思っております。
水俣市長 宮本 勝彬
