第3回の結果概要

• 応募の状況
• 集計結果の概要

応募の状況

（1）参加自治体総数の変化

第3回コンテスト参加自治体総数は83自治体でした。うち3年連続参加自治体が41自治体、第3回の全参加自治体の約半数を占めました。その他、昨年（第2回）から引き続き参加した自治体は25自治体、第1回と今回（第3回）参加自治体が2自治体でした。また、今回、初めて本コンテストに参加した自治体は、15自治体でした。

公募の段階で90強の自治体にエントリーしていただいていたのですが、そのうち数自治体はその後の合併の話の進展や担当者の異動などにより、回答提出には至りませんでした。その結果、今回の参加自治体は最終的に83自治体になりました。

第1回の93自治体、第2回の115自治体と比較し、参加自治体数は減少しています。今回のコンテスト応募状況に絡む要因をいくつか指摘したいと思います。

まず、今年度の大きな特徴として、市町村合併による影響が挙げられると思われます。特に、第1回、第2回参加自治体の中で、「合併の話が進んでおり、その影響で庁内の様々なプロジェクトが実質的に停止状態にあり、コンテストに参加することが不可能」、「既に今年度中、または来年度中の市町村合併が決まっており、今は参加しないが、合併後はぜひ復帰したい」「市町村合併が話題に上がっており、今後自分の自治体がどうなるのかわからないので今回は参加しないが、結論がでれば、合併するにしても、合併しないにしてもぜひ参加したい」などなどの声を聞きました。

一方、「市町村合併をひかえているが、その前に自己の自治体の現状を知り、合併した後にも続けて取り組むべきこと、また取り組みたいことを客観的に確認したくて参加した」という意欲的な自治体もありました。このような目的意識をしっかり持った上での参加は、合併前に旧自治体で積み上げた実績や優れた施策を新自治体へも引継ぎ、さらに発展させていく大きな原動力になることでしょう。

また、既に市町村合併をされた自治体に対しては、新自治体においてどのような環境に関する施策を展開していくのかを検討される際の参考資料として、あるいは指針として、ぜひこのコンテストに参加していただきたいと思います。

また、コンテストに参加しない理由として、「2回参加して、自分の自治体の環境に関する全体的な施策の現状がわかり、そこから長所、弱点が明らかになり、取り組むべき点がはっきりしたので、今後それを実行に移し、実際にその成果が出てきた頃にもう一度参加する」というものもありました。私たちも、自治体側のそのような事情、考えをよく承知しております。

しかし、第1回から第3回までの質問票を見ていただければ一目瞭然、本コンテストの質問は、毎年「進化」かつ「深化」しています。前回、前々回の参加自治体の回答および、それ以外の私たち独自の調査、研究結果をできるだけ今回の質問内容に反映させています。ですので、今回参加していただいた自治体には、環境施策を経年的に把握し、その展開、改善につなげていくために、今後も継続して参加していただきたいと思います。

また同時に、私達は、先進性、創造性、独自性を兼ね備えた優れた施策を回答、ヒアリングなどを通して積極的に汲み上げ、様々なところで紹介していきたいと考えています。

参加自治体一覧

（2）参加自治体の特徴（人口規模別）

人口規模別に見ると、まず第1群、第2群の自治体は、比較的、新規参加の自治体が多く、継続参加の自治体が少ない傾向が見受けられます。

これは、一般的に施策の大きな進展が比較的困難である、という小規模自治体の事情も反映していると考えられます。同時に、この群の自治体は、現状としてほとんどの自治体が合併問題を抱えています。

また、連続参加の多い第3群、第4群の自治体の参加数は、1回目とはほぼ同じですが、前回（2回目）と比較すると、減少しています。

次に、第5群は、第2回と比較すると参加自治体数が減少しましたが、第1回と比較すると増加しました。特に、連続参加の自治体が多いのがこの群の特徴です。この群の自治体は、基礎体力が強く、産業構造、地理的要素が比較的共通しているため、毎回、他自治体との比較をする、という意識が強く働いているため連続して参加する自治体が多い、との解釈もできると思います。

最後に第6群ですが、残念ながら、今年度は、広島市のみの参加になりました。今来年度以降、より多くの政令指定都市の参加を期待します。

（3）参加自治体の特徴（地方別）

地方別に見ると、関東、中部、近畿、九州の参加自治体の多さが目立ちます。関東では、東京都下および神奈川県下、また中部では、愛知県下の自治体の参加の多さが際だっており、この2つの地方の参加自治体は、都市圏を中心に構成されています。また、近畿では、滋賀県、京都府、大阪府などの都道府県からまんべんなく参加しています。最後に九州ですが、熊本県下の自治体の参加が過半数を占めています。

同時に、北海道、東北の参加自治体数の減少が、目立っています。この一因として、これらの地方への参加の働きかけが弱かった、というものも挙げられると思われます。

今回のコンテストから、「環境首都コンテスト全国ネットワーク」の構成団体の一部が入れ替わると同時に、「参加協力団体」も加わりました。

また、いくつかの県からは県下自治体への参加呼びかけの提案もあり、各地のNGOや個人の方からも協力したいとの問い合わせも出てきており、本コンテストが社会的に認知され、受け入れられつつあるのを感じます。

今後、より効果的な自治体への情報発信方法を取り入れるとともに、各地方で活動するNGOや個人にも本コンテストへのさらなる賛同・協力を求めていきます。

集計結果の概要

（1）「日本の環境首都」の称号

「日本の環境首都」の条件を満たした自治体はありませんでした。

（2）入賞・表彰自治体

総合順位では岐阜県多治見市（第4群）が1位となりました。第2位には熊本県水俣市（第2群）が入りました。第3位に政令指定都市である広島市（第6群）が入りました。総合上位10位のうち半数が人口30万人未満の自治体であり、8位に入った愛知県新城市（第2群）の健闘も光りました。

また、人口規模別の順位が第1、2位になった自治体の多くが、総合順位でも上位を占めています。しかし、総合10位以内には届かなかった自治体の中でも岩手県東和町（現花巻市）（第1群第1位）や徳島県上勝町（同第2位）、埼玉県志木市（第3群第1位同点）、福井県武生市（第3群第1位同点、現越前市）など、先進事例集でも掲載されるようなユニークな取り組みが光る自治体もあります。

総合順位（上位10位）

人口規模別順位（上位2位）

※政令指定都市は参加が1自治体のみであったため、人口規模別の表彰は今回は取りやめさせていただきました。

（3）部門別の結果

前回と同様、総合点以外に地球温暖化防止部門と住民参画部門の部門別の集計も行いました。これは、質問の中でそれぞれの部門に関係する質問や選択肢を抽出し、集計したものです。これらについても総合順位で上位に入った自治体が多くを占めており、これらの自治体のバランスのよさが目立ちます。同時に、上記でも登場した上勝町（地球温暖化部門第1群）、群馬県館林市（同第3群）、東京都三鷹市（同第4群）、志木市（住民参画部門第3群）もそれぞれの努力と特長が反映され、各部門1位を獲得しています。

部門別表彰（人口規模別上位1位）

（4）全国の自治体の平均値・最高点

質問項目別に人口規模別の平均値と最高値を、また、平均値と最高値の得点率を人口規模別にレーダーチャートで示します。全体平均値の得点率が最も高かったのは、昨年同様「D 率先行動・エコオフィス」（平均値：19.8点　得点率：32.9％）で、次いで「K 風土を活かした景観形成と公園づくり」（平均値：15.5点　得点率：30.9％）、「B EMSの構築」（平均値：14.3点　得点率：28.6％）、「N ごみの減量化」（平均値：17.3点　得点率28.8％）となっています。

一方、「F職員の資質・政策能力向上と環境行政の総合化」（平均値：7.9点　得点率：8.3％）は、最高値の得点率も33.7％と他の項目に比べ著しく低くなっています。また、「E自治体交流」（平均値　4.7点　得点率　11.7％）や「L エコロジカルな交通政策」（平均値：9.0点　得点率：16.3％）についても、今後のより積極的な取り組みが望まれます。

人口規模別に見ると、第2群が「D 率先行動・エコオフィス」、「E 自治体交流」、「O 環境に配慮した産業の推進」で最高値（得点率：55.0％、60.0％、85.0％）を獲得し、健闘しています。また、「P 自由記述」では、第1群が最高値（得点率：90.0％）獲得し、A〜Oの質問では拾いきれないような地域独自の特色ある取り組みが、特に中小規模の自治体で活発に行われていることを示しています。地方分権の流れの中で、持続可能な社会の構築に向けた様々な試みが、これからも各地で展開されることを期待しています。また、「A 環境基本条例・環境基本計画・ローカルアジュエンダ21」の第3群の最高得点率（91.0％）は、全体の中でも群を抜いています。その一方で、全ての質問項目に得点率0％の自治体があり、取り組みの進んでいる自治体とそうでない自治体の差が大きくなってきていると言えます。