自治体政策評価オリンピック(2017年度)先進事例集

環境首都創造NGO全国ネットワークでは、「自治体政策評価オリンピック(2017年度)先進事例集」を作成しました。このページでは、30事例のポイントを閲覧できます。各事例の全文閲覧を希望なさる方は、全文閲覧申請フォームよりお申し込みください。

自治体名 ニセコ町 (北海道)
人口 4,997人 (2017年11月30日現在)
施策・事業名 「国際環境リゾート都市・ニセコ」の実現をめざす
ポイント 地域の最大産業である観光と、地球温暖化防止を中心とした環境の横断的な取り組みを進めている。
自治体名 東海村 (茨城県)
人口 38,429人 (2017年12月1日現在)
施策・事業名 とうかい環境村民会議による環境基本計画の推進と進行管理
ポイント 村民が環境基本計画の推進のための活動を実施している(単なる興味関心に基づく取組ではない)点。また、行政による施策の実施状況を監査し、村民の活動成果も行政の目に触れるという双方向の仕組みがある点。
自治体名 足立区 (東京都)
人口 685,375人 (2017年12月1日現在)
施策・事業名 自治体間カーボン・オフセットの推進
ポイント 都市部の自治体が、森林のCO2吸収に目を向け、他の自治体と連携し、基礎自治体としては、まとまった量のカーボン・オフセットを実施している点。
自治体名 福生市 (東京都)
人口 58,408人 (2017年12月1日現在)
施策・事業名 市民参加による環境マネジメントシステム
ポイント 市民監査員の関与度が高い。年度末の監査だけでなく、年度当初の目標設定、途中の変更など通年で市民監査員によるチェックが行われている。現場監査の実施に際しても、準備段階から市民監査員が協力している。
自治体名 新潟市 (新潟県)
人口 804,242人 (2017年11月1日現在)
施策・事業名 多様で具体的な施策別二酸化炭素削減目標の設定
ポイント 二酸化炭素削減目標(短期)を達成するための市の施策別の削減量を詳細に設定し、施策評価と見直しに結び付けている。
自治体名 福知山市 (京都府)
人口 79,100人 (2017年11月30日現在)
施策・事業名 みどりのカーテン実施率日本一プロジェクト
ポイント 多様な取り組みで、みどりのカーテンの実施率が11.69%にまで向上。生ごみ堆肥や雨水貯留タンクの設置拡大などを併せて推進。
自治体名 檮原町 (高知県)
人口 3,616人 (2017年12月1日現在)
施策・事業名 「ゆすはら発 森の資源が循環する公民協働の”生きものに優しい低炭素なまちづくり”宣言」と「環境モデル都市行動計画」
ポイント 町の特長である森林のCO2吸収量増加やペレット普及・風力発電増設等を進め、吸収量が排出量を大幅に上回る「生きものに優しい低炭素なまち」を目指している。
自治体名 内子町 (愛媛県)
人口 16,934人 (2017年11月1日現在)
施策・事業名 エコ見回り隊によるエコオフィス活動監査
ポイント 町役場が取り組むエコオフィス活動(温暖化防止活動を含む)の外部監査として、保育園児や小学校児童、町民が見回り隊として活動している。役場が監査を受けるという一義的な目的のみならず、子ども達にとっては学習の場に、町民にとっては環境意識の更なる向上にも貢献している。
自治体名 長崎市 (長崎県)
人口 421,612人 (2017年10月1日現在)
施策・事業名 市民参画で低炭素な地域づくりに向けてサステナプロジェクトを展開
ポイント 広く市民が参画する活動や持続可能な低炭素社会を構築するための「ながさきサステナプロジェクト」を展開している。その活動資金は、市が整備したメガソーラーの売電収益を全額基金として積立て、活用している。
自治体名 士幌町 (北海道)
人口 6,234人 (2016年11月30日現在)
施策・事業名 バイオガスプラントの普及と電気の地産地消
ポイント バイオガスプラントで発電した電気を農協施設等に供給。町、農協、酪農家、民間事業者の見事な連携。
自治体名 松本市 (長野県)
人口 240,628人 (2017年10月1日現在)
施策・事業名 松本市再生可能エネルギー導入支援事業補助金
ポイント 再生可能エネルギーを活用した事業に取り組む市内の事業者や地域団体が、金融機関からの支援を得にくい事業初期の資金を支援する制度
自治体名 松本市 (長野県)
人口 240,628人 (2017年10月1日現在)
施策・事業名 省エネリフォームの補助金制度
ポイント 国の省エネ補助金対象にならない小規模の省エネリフォーム(工事+設備)にきめ細やかな補助がされ、同時に市内の事業者への経済効果がある。
自治体名 勝山市 (福井県)
人口 23,769人 (2017年11月30日現在)
施策・事業名 勝山市雪氷熱エネルギー利用促進協議会の取り組み
ポイント 雪を『資源』として活用し、雪国にしかできない地域づくりや産業振興につなげる取り組み
自治体名 湖南市 (滋賀県)
人口 54,958人 (2017年12月1日現在)
施策・事業名 自然エネルギーは地域のもの 地域・市民共同のエネルギーをバックアップ
ポイント 全国に先駆けて、また、積極的に地域・市民共同のエネルギーを支援している。また、条例や計画、担当部署等も整備している。
自治体名 湖南市 (滋賀県)
人口 54,958人 (2017年12月1日現在)
施策・事業名 地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン実現を目指す地域新電力会社
ポイント 地域自然エネルギー地域活性化戦略プランの実現を目的とする地域新電力会社を設立。小売電力事業の利益をまちづくり事業に活かす取り組みを展開している。
自治体名 豊中市 (大阪府)
人口 397,932人 (2017年11月1日現在)
施策・事業名 市内ほぼ全ての小中学校でフィフティ・フィフティ事業を実施
ポイント 市内11校でモデル的に始めたフィフティ・フィフティ事業(光熱水費削減分還元制度)が、ほぼ全ての小中学校(50校超)に広がっている。
自治体名 北栄町 (鳥取県)
人口 15,281人 (2017年12月1日現在)
施策・事業名 風力発電売電収益を活用した、再エネ・省エネ化事業
ポイント ・風力発電の売電収益を、再エネ・省エネ化事業に活用している。
・これまでに町内全ての防犯灯(約1,500基)のLED化等を実現している。
自治体名 北栄町 (鳥取県)
人口 15,281人 (2017年12月1日現在)
施策・事業名 古い冷蔵庫を探せ!コンテスト
ポイント ・古い冷蔵庫の買い換えをコンテストという形で行うことにより、省エネ(省エネ家電への買い換え効果)の啓発だけでなく、町民自らの行動及び行動変容を促す仕掛けとしている。・町内の電器店でお金が回る仕組みとしている。
・他自治体に波及している。
自治体名 内子町 (愛媛県)
人口 16,934人 (2017年11月1日現在)
施策・事業名 木こり市場プロジェクト
ポイント 町内でペレット製造工場が立ち上がったのを機に、未利用木材をペレット原料として活用し、森林保全を図るための、町民が参加できる仕組みを構築した。町民が自家用車で持ち込んだ間伐材を1トン8,000円(2017年度)で買い取り、うち3,000円分は地域通貨として発行することで町の森林整備の促進と、整備で山主が稼いだ木材代金が町内の商店へ回る仕組みとなっている。山村ならではの、山を活かした環境コミュニティービジネスとして参加が広がっている。
自治体名 宮古島市 (沖縄県)
人口 54,397人 (2017年11月30日現在)
施策・事業名 宮古島市島しょ型スマートコミュニティ実証事業
ポイント IT技術を活用し、再エネの利用拡大とエネルギー供給コスト低減を実現する社会システムをすすめている。
自治体名 高畠町 (山形県)
人口 23,811人 (2017年12月1日現在)
施策・事業名 エコドライブ教習とエコわんグランプリ
ポイント 車社会であり自動車利用が避けられない地域性のなかで温暖化対策を進める方策。町民にエコドライブへの関心と技術を高めてもらうための取り組みを長年に渡り継続している。楽しみながら続けられる仕掛けであり、町内事業者もうまく取り込んで取り組みを展開している。
自治体名 新潟市 (新潟県)
人口 804,242人 (2017年11月1日現在)
施策・事業名 新バスシステム
ポイント 市内公共交通の中心であるバス路線と運行本数を大胆に見直した新バスシステムを導入。様々な公共交通誘導施策も行い、減少し続けてきたバス乗降客数が増加。
自治体名 八幡市 (京都府)
人口 71,734人 (2017年11月30日現在)
施策・事業名 路線バスの空白地域に定着したコミュニティバス
ポイント 市民の足として定着し、コンパクトシティの一翼を担うコミュニティバスである。
自治体名 宇部市 (山口県)
人口 166,969人 (2017年12月1日現在)
施策・事業名 地域がつくる地域でつくる「地域内交通」
ポイント 地域が自らそのニーズや実情に合わせて、地域内の公共交通をつくる仕組みを支援している。
自治体名 斜里町 (北海道)
人口 11,737人 (2017年11月30日現在)
施策・事業名 30年続く全町生ごみ回収と堆肥化
ポイント 斜里町は1987年から全町域で生ごみの回収を続けており、それを用いた堆肥は、町内の農家で全てが使われている。
自治体名 新潟市 (新潟県)
人口 804,242人 (2017年11月1日現在)
施策・事業名 マイボトルキャンペーン
ポイント マイボトル(水筒)で飲料を購入できるお店をマップ化。スタンプラリーも行ない、マイボトルを使える地域づくりをすすめている。
自治体名 斑鳩町 (奈良県)
人口 28,222人 (2017年10月31日現在)
施策・事業名 「ゼロ・ウェイストのまち」斑鳩の実現をめざして
ポイント ごみの発生抑制、再使用に努め、ごみを燃やさない、埋め立てない町を目指す「ゼロ・ウェイスト宣言」を実施。宣言を広く周知するため、「ゼロ・ウェイストフェスティバル」を開催。
自治体名 豊中市 (大阪府)
人口 397,932人 (2017年11月1日現在)
施策・事業名 食品ごみの発生抑制を主眼にした、多種多様な取り組みを実施
ポイント 自治体における生ごみ対策としては、そのほとんどが生ごみのたい肥化のみにとどまることが多い中、出たごみをどうするかではなく、ごみを出さないためにどうするのかに主眼をおいた、他には例を見ない本格的で、多種多様な食品ごみ発生抑制の取り組みを展開している。
自治体名 豊中市 (大阪府)
人口 397,932人 (2017年11月1日現在)
施策・事業名 実効あるエコショップ制度 普及が進み100店舗に到達
ポイント エコショップ制度自体は珍しいものではないが、形骸的なものとなっている自治体も少なくない中、継続的かつ多様に店舗の参加・取り組み意欲を刺激し続けており、認定店舗数が2016年度には100店舗に到達することとなった。
自治体名 宇部市 (山口県)
人口 166,969人 (2017年12月1日現在)
施策・事業名 子育て支援リユース事業
ポイント 一時的に使用され廃棄されがちな子供用品のリユースを相当規模(5年間で、5,600組以上の家族連れが来場し、7万着以上の子供服と1万冊以上の絵本をリユース)で実施している。

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