環境首都創造NGO全国ネットワーク(旧 環境首都コンテスト全国ネットワーク)
English自治体の方へ活動へのご参加・ご支援
サイト内検索
環境首都創造NGO全国ネットワークバナー

ぜひこのバナーを使って、当サイトにリンクしてください。リンク先はhttp://www.eco-capital.net/でお願いします。

水Do! 水道水で行こう
地球環境基金

本ウェブサイトは、、独立行政法人環境再生保全機構からの助成金(2010年度まで)を活用して構築しました。

このウェブサイトに関するお問い合せ先

環境首都創造NGO全国ネットワーク 事務局
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org
〒604-0934
京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町225番地
第二ふや町ビル206号室
環境市民内
TEL 075-211-3521
FAX 075-211-3531
E-mail office@eco-capital.net

アクセスカウンタ
今日 : 1219
昨日 : 1815
総計 : 2605841
トップ (メニュー)  >  自治体とNGOの協働プロジェクト  >  環境首都創造ネットワーク
カテゴリートップ
自治体とNGOの協働プロジェクト
次
地域公共人材流動化のための準備会

「環境首都創造ネットワーク」が発足しました!


本年11月19〜20日、環境首都創造NGO全国ネットワークと奈良県生駒市の共催で、「環境首都創造自治体全国フォーラム2012 in 生駒」(以下、生駒フォーラム)が開催され、これに合わせて自治体、NGO、研究機関によって構成される「環境首都創造ネットワーク」が発足しました。

環境首都創造自治体全国フォーラムは、2007年度から毎年開催地を変えて開催しており、自治体の市長さん、町長さんと私たちNGOが持続可能な社会をつくるうえで各地域に共通する重要課題について、予め決まった筋書きのない喧々諤々の議論を行うものです。生駒フォーラムでは、これまでの取り組み成果が実り、自治体、NGO、研究機関で構成される「環境首都創造ネットワーク」(以下、創造ネット)を発足させることができました。このネットワークは持続可能な社会を地域から実現するための調査・研究、政策立案、実施、全国への普及をに協働で取り組むための基盤となるもので、本邦初の取り組みです。

本年2月から有志自治体との発足準備会合を開き、ネットワークの名称、目的、構成メンバー、規約・活動内容などについて議論を重ねました。一定の合意ができた段階で発足呼びかけ人を募り、入会を呼びかけました。その議論を踏まえて作成された「呼びかけ文」と構成メンバー(12月12日現在)は次のとおりです。ご関心のある自治体、NGO、研究機関はぜひご入会をご検討ください。

「環境首都創造ネットワーク 結成の呼びかけ」

設立趣旨

日本は、そして世界は文明の大きな転換点にたっています。地球温暖化、生物多様性をはじめとした地球規模の環境問題、リーマンショックに端的に表れた世界的な経済システムの行き詰まり、国内外における格差の拡大等、持続可能な社会の基盤となる環境、経済、社会の三要素とも大きな危機に直面しています。また、日本の地域社会においては、産業基盤や雇用の流動化、少子高齢化、地域コミュニティの弱体化、地方財政の脆弱化等も重なり、地域社会の将来に暗雲が垂れこめています。

さらに、福島第一原子力発電所の重大事故は、エネルギー問題だけでなく私たちの文明の「豊かさ」に対する根源的な疑問を、日本のみならず全世界へ投げかけました。このような危機を脱し持続可能な社会を築くためには、小手先の改革ではなく、パラダイムシフトをともなう根源的な社会変革が必要です。

持続可能という概念は、1992年のリオデジャネイロでの国連の環境と開発に関する会議で世界的な認識となりました。その会議での包括的で最も重要な合意文書であるアジェンダ21の第28章に「アジェンダ21で提起されている諸問題及び解決策の多くが地域的な活動に根ざしているものであることから、地方公共団体の参加及び協力が目的達成のために決定的な要素になる」と記されています。このように、持続可能で豊かな社会を実現する基盤は、地域にあることは明確です。今こそ地域がなすべきことを、地域から始めるときです。

日本を地域から持続可能で豊かな社会に変えていくには、多様なセクターが参画する戦略的なパートナーシップの構築が必須となっています。そこで「日本の環境首都コンテスト」を主催していたNPO及び積極的に参加していた自治体を中心に「環境首都創造ネットワーク」の結成を呼びかけることにしました。

環境、経済、社会の三要素とも大切にした、持続可能で豊かな社会への転換を図ることが3.11を経験した私達日本に生きる者に課せられた命題ではないかと考えます。またそれは子々孫々や世界、そして地球への責任であるとともに、住民生活の「真の豊かさ(QOL)」を築くためにも、必ず実現しなければならないものになっています。

貴団体の参画を心からお願いいたします。

構成メンバー一覧 2016年6月20日現在(敬称略)

●自治体

北海道ニセコ町長(町長 片山 健也)*

長野県飯田市(市長 牧野 光朗)*

静岡県掛川市(市長 松井 三郎)*

愛知県新城市(市長 穂積 亮次)*

愛知県安城市(市長 神谷 学)*

岐阜県多治見市(市長 古川 雅典)*

京都府京丹後市(市長 三崎 政直)*

奈良県生駒市(市長 小紫 雅史)*

奈良県奈良市(市長 仲川 げん)

奈良県斑鳩町(町長 小城 利重)

鳥取県北栄町(町長 松本 昭夫)*

島根県海士町(町長 山内 道雄)*

愛媛県内子町(町長 稲本 隆壽)*

山口県宇部市(市長 久保田 后子)*

熊本県水俣市(市長 西田 弘志)*

●研究機関・研究機関

京都大学大学院経済学研究科 教授 植田 和弘*

京都大学大学院地球環境学堂 教授 松下 和夫*

京都大学大学院工学研究科・低炭素都市圏政策ユニット 教授 中川 大*

龍谷大学政策学部 教授 白石 克孝*

循環社会システム研究所 代表 京都大学名誉教授 内藤正明

総合地球環境学研究所 研究員 増原直樹

一橋大学大学院経済学研究科 准教授 山下英俊

独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター 主任研究員 藤野純一

立命館大学経営学部 教授 ラウパッハ・スミヤ ヨーク

●NGO

FoE Japan(理事 瀬口 亮子)*

環境エネルギー政策研究所(東京都) 理事・主席研究員 松原弘直

環境文明21(東京都) 共同代表 藤村コノヱ

環境自治体会議環境政策研究所(所長 中口 毅博)*

かながわ環境教育研究会(代表 渡邉 敦)*

ふるさと環境市民(副代表 安藤 多恵子)*

川崎フューチャー・ネットワーク(代表理事三枝信子)

南信州おひさま進歩(代表理事 松江 良夫)

中部リサイクル運動市民の会(共同代表 和喜田 恵介)*

地域の未来・志援センター(代表理事 竹内ゆみ子)

環境市民(代表理事 本 育生)*

気候ネットワーク(理事・事務局長 田浦健朗)

公益財団法人公害地域再生センター(理事・事務局長 藤江徹)

未来の子(共同代表 大西 康史)*

くらしを見つめる会(代表 内田 洋子)*

環境ネットワークながさき塾(代表 宮原 和明)*

環境ネットワークくまもと(代表理事 宮北 隆志)*

*発足時呼びかけ人

創造ネット会員の声

これから始動する創造ネット。その発足呼びかけ人を務める自治体市長からメッセージをいただきました。

●飯田市 市長 牧野 光朗氏

 環境首都創造ネットワークは、環境首都をめざし地域から持続可能な社会を築く強い意欲がある自治体、NGO、研究機関など多様な主体が、対等な立場で各々の特性を活かすことができる戦略的ネットワークを形成するための核となるものであります。

 当市におきましては、既に多治見市、水俣市との相互人事交流や、任期付職員採用によるNPOとの人材交流を実践しておりますが、ネットワークの構築により「人材の戦略的流動化」を一層進め、双方がそれぞれの力を相互に補完し、環境政策を深化させ、レベルアップにつながるよう期待しております。

 このネットワークの活動をもとに、多様な主体が各々の力を高めながら、さらにパートナーシップによる相乗効果を生み出し、日本社会として取り組むべき社会的課題を明確にし、それを国全体、そして世界に向けて発信していけるよう、皆様と一緒に行動したいと考えておりますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

●宇部市 市長 久保田 后子氏

緑と花と彫刻のまち・宇部市は、基礎素材型産業を軸として発展した「工業」と、豊かな自然の恵みを生かした「農林漁業」、UBEビエンナーレに代表される野外彫刻など街を彩る「アート」の調和を図る『環境先進都市』として、持続可能な社会づくりに取り組んでいます。更に、自治体間の連携と交流を推進するため、2012年夏には、環境首都創造NGO全国ネットワークの本代表幹事、宮本水俣市長、財部(ルビ:たからべ)対馬市長にご出席いただき、「中国・九州地区環境先進自治体サミット」を開催し、低エネルギー都市実現のための政策や、子どもたちのためのスタディツアーなどを共同で実施することを宣言しました。そして、このたび、『環境首都創造ネットワーク』の設立に参画し、今後は、優れた政策を『環境先進都市』と連携し共同で実施していきます。次世代に豊かな地球環境を継承していくため、『環境首都創造ネットワーク』に多くの自治体が参加されることを期待しています。

●生駒市 市長 山下 真氏

 日本を地域から持続可能で豊かな社会に変えていくための戦略的パートナーシップの基盤となるネットワークが、生駒市で発足されたことをたいへん嬉しく思います。   

 全国フォーラムには、飯田市で開催された2008年以降毎年参加していますが、全国に広がりが期待できる様々な先進的施策に取り組まれている環境先進都市の首長や団体の代表から、環境に対する熱意や取り組みの内容を聞き、いつも共感と刺激を受け、新たな施策に反映しているところです。ネットワークの結成を期に、より密に情報交流するとともに効果的な人的交流を行うことで、参加自治体から革新的な政策が立案されることを期待しています。また、政策・活動を相互に支援する仕組みを盛り込むことで新しい試みに手を挙げやすい環境が整いました。

 より広域なネットワークを構築し、地域からの社会変革を実現するため、多くの自治体・団体にご参加をお願いいたします。

●新城市 市長 穂積 亮次氏

 2001年から10年間にわたって、NGOが主体となり日本の環境首都を選ぶコンテストが行われてきた。新城市とネットワークとの関わりはここから始まった。このコンテストは「環境」だけを捉えたコンテストと思われがちだが、実は「まちづくりのあり方」についてのメッセージでもあった。

 そして、このコンテストに参加している自治体、NGO、研究者が集まり、その時々に課題となっているテーマを設定し、議論するフォーラムが年1回のペースで開催され、私は市長就任以来、欠かさず参加させていただいている。そして、自治体の環境施策がここ10年内外で長足の進歩を遂げてきたことを肌で感じている。特に3.11以降、再生可能エネルギーの利活用にかかわる市町村レベルの政策展開は地域資源のあり方を左右するだけに、自治体の本領を発揮すべき分野となっている。よって議論も濃密きわまりないものになってきているが、この議論の質は、フォーラムで同席する研究者やNGO関係者の知識と発想力による部分も大きい。

 この度、こうした協働関係を活かし、地域から仕組みを変える力へ転じさせるために「環境首都創造ネットワーク」が発足した。ぜひ多くの自治体に積極的に参加いただき、将来のための議論に加わっていただきたいと願う。

創造ネットへの期待

創造ネット会員であるNGO、研究機関のメンバーから、今後の関わり方、創造ネットへの期待を語っていただきました。

●未来の子 共同代表 大西 康史氏

 このネットワークは、全国各地で先進的な取り組みを展開してきた自治体、研究機関、NPOが連携することにより、地域から持続可能な社会を築いていこうというものです。

 今まで、自治体のみ、あるいは、NPOのみのネットワークはありましたが、このように自治体と研究機関、NPOが一緒になって取り組もうとするネットワークはおそらくなかったのではないかと思います。これからの成果に大いに期待していただきたいと思います。

 ネットワークでは、今後、様々な活動を予定しています。

 その中でも、私は、「地域主体の再生可能エネルギーの拡大と低エネルギー社会実現のための政策・活動」にとても期待しています。ネットワークの一員として、地域での取り組みとよい意味でリンクしていきたいと思います。

趣旨及び活動内容に賛同する自治体(市区町村)、NPO、研究機関にご参加いただくことができます。

ぜひ、ご参加やご支援をお願いいたします。

●くらしを見つめる会 代表 内田 洋子氏

 住民がこのまちに住んでいて本当によかった、事業者がこのまちで仕事をして本当によかった、と実感できるまち、それが環境首都です。そんなまちをつくっていくのが環境首都創造ネットワークです。ただ、ネットワークをつくるだけでなく、具体的なワークに取り組んでいく必要があります。よきパートナーとして、自治体、研究機関の皆さんと力を合わせてがんばります。

●京都大学大学院地球環境学堂 教授 松下 和夫氏

 私の専門の環境政策では、持続可能な発展、そして市民の参加と住民自治を基調とする環境民主主義を重要視しています。すなわち生命と自然、地域社会の持続性、次世代に発展できる可能性をバトンタッチしていくことです。

 そうした意味で、環境への取り組みを通じて豊かで潤いのある地域づくりを目指す環境首都創造ネットワークの誕生を心から歓迎します。私も仲間の一員として貢献をしていきたいと思います。大学人も学生も、もっと現場に出て、地域の課題を見いだし解決の方法を地域と人と一緒に探り、問題解決型の研究をさらに進め、地域との連携を深めていく必要があります。

 このネットワークを構成する自治体の首長さんやNGOの皆さんは、すでに先進的な活動に取り組んでいる方ばかりです。それぞれの立場で創造的、先進的な活動を積み重ね、その経験を共有し、日本全国そして世界に対して持続可能な社会をつくっていくために情報発信する知のプラットフォーム、そして社会変革のフロントランナーとしての役割を期待しております。

●龍谷大学政策学部 教授 白石 克孝氏

 環境首都コンテストを始めた頃は、今にして思えば、本当に小さな事業や工夫が多かったものでした。資源リサイクルや廃棄物削減の話題は多かったものの、自然エネルギーの利活用といった話題は極小数例でしかありませんでした。コンテストの最終年の頃は、自然エネルギーの利活用をはじめとする地域エネルギー政策、まちづくりのあり方、自治体ガバナンスの改革など、参加自治体の取り組みの水準が飛躍していったように思います。

 環境首都コンテストに関わってきた地方自治体、NGO、そして私どものような研究者が、環境首都創造ネットワークを立ち上げるのは、こうした飛躍を全国に広げ、そしてまた次の前進に繋げるためにとても大きな意味を持っています。私たち研究者もより主体的な関わりを発揮して、環境首都創造のお役に立ちたいと思っております。

プリンタ用画面
 
カテゴリートップ
自治体とNGOの協働プロジェクト
次
地域公共人材流動化のための準備会
わがまち自慢

第35回 気仙沼市


気仙沼市は,宮城県の北東端に位置しています。太平洋に面した沿岸域は変化に富んだリアス式海岸を形成しており,気仙沼湾は四季静穏な天然の良港として,陸中海岸国立公園及び海中公園並びに南……続きはこちら

バックナンバーを見る

オススメEco土産・特産品

掛川茶(掛川市)

掛川は、古くからお茶の産地として太陽の恩恵を受けてきました。

日照時間が長いためカテキンを豊富に含んだ渋みの茶葉ができます。さらに、穏やかな……続きはこちら

バックナンバーを見る

環境首都創造NGO全国ネットワーク Copyright(C)2008-2011 The National Eco-City Contest Network All Rights Reserved
Powered by XOOPS Cube 2.0 (C) 2005-2011 The XOOPS Project