環境首都創造NGO全国ネットワーク(旧 環境首都コンテスト全国ネットワーク)
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本ウェブサイトは、、独立行政法人環境再生保全機構からの助成金(2010年度まで)を活用して構築しました。

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環境首都創造NGO全国ネットワーク 事務局
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org
〒604-0934
京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町225番地
第二ふや町ビル206号室
環境市民内
TEL 075-211-3521
FAX 075-211-3531
E-mail office@eco-capital.net

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映像版先進事例集

ネットワークの発行物

先進事例集

先進事例集写真

「持続可能で豊かな地域社会・エコシティーを創るためにはどのような共通する要件があるのだろうか」、これは私たち環境NGOのみならず、自治体の方にとっても非常に重要な関心事であると思います。ドイツの環境首都になった自治体への視察や情報交流、主催団体である「ドイツ環境支援協会」との意見交換、そして本コンテストやパートナーシップ事業の実施を通じて、次の7つの要件が見えてきました。

  1. 各セクターにリーダーシップがある人がいること。またそのような人を創り出して行くこと
  2. 特性を生かした素晴らしい持続可能な地域の将来像を描き共有すること
  3. パートナーシップ、参画と対話を自治体運営の基礎にすえること
  4. 環境、経済、社会(的公正)の3要素を併せた事業、活動を優先すること
  5. そのため行政組織の縦割り弊害を除去し、施策の統合化を図ること
  6. 施策や活動が戦略的に構成されるような計画(総合計画、アジェンダ21、環境基本計画等)を策定し、運用すること
  7. 地域で変化が実感できる、具体的事例、先進的事例を創り出して行くこと

 この(1)〜(6)に具体的かつ積極的に取り組んでいくことによって(7)が生まれてくるようになり、その事例が増えることによって、人々に勇気と変化を肯定的に捉える確信を与え、(1)〜(6)をさらにすすませる相乗的な効果をもたらすと考えられます。

この先進事例集は、まさにその効果を各自治体内にとどめず、他の自治体との情報交流の中で促進しようという意図で作成しています。その量と質は、私たちの当初の予測をはるかに上回るものであり、閉塞感が漂う日本社会を打破するのは、地域からであると確信させるものです。

本事例集は、自治体へのヒアリングに基づいて記載いたしましたが、その視点はあくまでも私たち環境首都コンテスト全国ネットワークに参加するNGOのものです。つまり環境問題に関心のある市民から見て、素晴らしい取り組みであり、他の自治体の参考になると評価したものを集めました。それゆえ、自治体行政や専門家の視点からは若干のズレがあるかもしれません。ただ、この市民的視点が、私たちとしては重要ではないかと考えています。

 また、「先進」という言葉も、単に目新しいという意味ではなく、持続可能な地域社会を形成していくために必要とされている課題に対して、積極的に取り組まれているという意味を持たせております。本事例集に掲載した施策は日本の全ての自治体にとって、参考にしていただけるものだと考えています。

ぜひ、この事例集とともに積極的に活用を図られ、取り組み情報の交流にとどまらない、人の交流、自治体とNGOや住民との交流にも広がり、持続可能な地域社会づくりが進んでいくことを期待しております。

映像版先進事例集「挑戦 − 地域から日本を変える −」

 本コンテストでは「先進事例集」を毎年発行しています。これは、コンテストから見えてきた先進的な自治体の環境施策や個性溢れる取り組みをまとめ たもので、参加自治体からは「施策立案に役立つ」と好評です。しかしどうしても文字で表現できるものには限界があり、事例のプロセスや関係者の生の声を伝 えられる「映像」にできないかと考えていたところ、(財)ハイライフ研究所との協働で映像としてまとめることができました。

 自治体職員や市民を取材し、約1時間のDVDにまとめました。

 DVDのタイトルは「挑戦 − 地域から日本を変える −」。この映像版事例集が自治体や市民に「わがまちでもできる!」と勇気を与え、持続可能な地域社会づくりの基礎となる先進事例がひろがっていくことを期待しています。

 

1部3,000円にて販売しています。ご希望の際はご一報ください。

詳しくはこちら

報告書

写真

 日本の環境首都コンテストでは、各回の結果概要を「報告書」としてまとめ、参加自治体を中心に配付しています。各選択肢の人口群ごとの取り組み状況をグラフで表示し、参加自治体の取り組み状況や社会的背景を踏まえた分析および今後の環境施策立案への提言などを記載しています。

 ある自治体の環境政策ご担当者は、「私のバイブル」として施策・事業の立案の参考に活用いただいています。

 当ネットワークの発行物は、グリーン電力証書システムに参加している(有)糺書房にお願いし、風力発電による自然エネルギーを使用して、古紙100%、白色度70%以下の紙に、大豆油インクで印刷しています。

環境首都コンテスト 地域から日本を変える7つの提案

 財団法人ハイライフ研究所と環境首都コンテスト全国ネットワークは、より広範な自治体、NPO、研究者等とこの先進事例研究の成果を分かち合うために、より詳細にかつ判りやすい分析を加えた書籍「環境首都コンテスト 地域から日本を変える7つの提案」(学芸出版社)を出版することにしました。


2009年3月 学芸出版社より発行
定価 2,310円(本体2,200円+税) 
※書店でお買い求めいただけます。 チラシのダウンロードはこちら(244KB,PDF)

(目次)

1章 地域からの変革

1節 持続可能な社会を地域からつくる
2節 住みたくなるまちとしての「環境首都」

2章 持続可能で豊かなまちづくりの7つのポイント

1節 人を活かす、創る 〜地域公共人材、意識を変え、まちを育む
2節 地域の将来像を描く 〜持続可能で豊かな将来像を描く
3節 戦略的に事業を組立てる 〜将来像実現の道筋を明確にし、実行する
4節 環境、経済、社会を合わせる 〜相乗的な効果がある施策を実施する
5節 パートナーシップを深める 〜参画と対話を自治体運営の基礎にすえる
6節 行政を総合化する 〜縦割り弊害を除去し、施策の総合化を図る
7節 率先例をつくりだす 〜成果が人々に希望と行動する勇気を与える

3章 脱温暖化と持続可能な地域社会づくり

1節 地球温暖化は私たちに何をもたらすのか
2節 気候変動・地球温暖化問題の根源的解決は、持続可能な社会づくり
3節 地域からの脱温暖化をすすめるポイント


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第35回 気仙沼市


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