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環境首都創造近畿・山陰ブロック市長・町長会議

 環境首都創造近畿・山陰ブロック市長・町長会議in奈良(2014年度)

開催の目的:

持続可能で豊かな地域社会をめざす環境首都創造ネットワークのメンバーである近畿及び山陰の自治体首長と環境NGOが、ともに地域の重要な社会的課題を議論し、連携して政策の共同実施や優れた政策を相互交流するとともに、地域から持続可能な社会をつくりだしていく力とすることを目的とする。

日時:平成27年2月10日(火)午前10時〜12時
会場:奈良市役所北棟2階 第16会議室
テーマ:再生可能エネルギーの普及拡大及び省エネの取組み
参加自治体(出席者、以下敬称略):
京都府京丹後市(市長 中山泰) 
奈良県生駒市(副市長 小紫雅史)
奈良県奈良市(市長 仲川げん)
コーディネーター:環境首都創造NGO全国ネットワーク 代表幹事 すぎ本育生
司会:環境市民 理事 下村委津子

傍聴者:職員、住民団体等、約30名

主催:奈良市、環境首都創造ネットワーク、環境首都創造NGO全国ネットワーク

タイムテーブル:
10:00 開会、趣旨説明
10:05〜10:50 参加自治体取り組み紹介、取り組み推進上の課題等について
(各自治体15分、パワーポイントを用いてプレゼンテーション)
10:50〜12:00 ディスカッション、まとめ、閉会


ディスカッションの内容:

中山)環境の取り組みの出発点は久美浜原発建設の撤回をしたことに遡る。30年間にわたり久美浜町内で賛成、反対が対立してきた。福島原発事故を受けて再エネの活用に体系的に取り組んできた。食品残さからでるバイオガスを使って発電する施設「京丹後市エコエネセンター」、発電と液肥という2つの価値を生む。この循環を「環のちから」と名づけた。液肥を使ったお米は約1000袋生産されている。かつて液肥は電気を使って乾燥させて浄水処理していたところをやめ、あわせてFITによる買電でコスト面のメリットも出てきている。木質バイオマス活用では、木質チップで市有の温浴施設の燃料としている。チップは2000万円の売上がある。太陽光発電では大宮と網野に334kW,656kWを設置。日本海側で民間では躊躇するところ、特別会計を使い市が率先してやっている。屋根貸しも募集しているが希望はでていない。そこで市が率先して進めているが将来的には民間に移していきたい。
次は省エネ。市管理の防犯灯・街路灯をLED化している。グリーンウェルネス新公共交通体系構築では、再エネを活用した電気自動車や便利な公共交通、福祉・健康、観光、伝統産業などを連携させて持続可能な地域づくりをめざす施策。

小紫)環境モデル都市の取り組みに絞って紹介したい。生駒市がモデル都市になろうとした一番の理由は、市のまちづくりの一番の理念になると思ったから。住宅都市として生駒市は今後どうなってくのか、から考えた。少子高齢化はすすみ、住民税・固定資産税が85%という構造、廃棄物は増え続けている。温室効果ガスは民生部門が67.7%を占めているなかで2050年度までに70%削減をめざしている。スマートコミュニティ、省エネ改修、空き家のリノベーション、コンパクトシティ化、一般住宅の屋根をメガソーラーとしてとらえてBEMS,HEMSなどの系統でつなぎCEMSで制御していく(空き家解消、流通促進では近鉄と連携)。CEMSで民間施設を結ぶことで、ICT活用による付加価値が発生する。福祉にも活用できる。生ごみバイオマスで生じるCO2で野菜栽培など「食のバリューチェーン」の構築。生ごみは回収が最も難しいが、子どもの環境教育との連携も構想している。市は平地が少なく、高齢者の移動が課題になっている。超小型EV、コミュニティバスを使った交通システム再構築、公共交通利用促進も必要。「環境モデル都市アクションプラン」をH27年1月に策定し、今後すすめていく。

仲川)それぞれの自治体で生まれてきた萌芽を共有していくことが環境首都づくりに重要であると考える。
住宅用ソーラーパネル設置は1万世帯になった。着実に進めていく。これまで補助金を出してきたが、その効果検証を行った。その結果、はじめは補助の効果があったが、途中で補助がなくても伸びることがわかった。補助金を廃止し、事業者と連携した安価な設置モデルプラン導入を図る。小水力発電設置補助、商店街・街路灯LED化では、上限300万円の補助で十分ペイできることがわかり、商店街への導入を進めている。街路灯は今年度で4000を交換、すべて変えるには4.5万灯、10億円の予算が必要。ECO!キッズならの子ども事業では少額3年生対象に市民団体から出前講座を実施。低炭素社会づくりは重要だが、ソーラーパネル設置やごみ減量という直接アプローチだけでなく、まちの構造を変えていく必要がある。郊外に買い物、通勤しなくて良ければCO2発生となる移動はなくなる。中心市街地の活性化、空き店舗率は半分になった。学校給食でも地産地消をすすめている。環境部局だけでなく総合的に地域の暮らしに目を向けていくことが大切。

すぎ本)家庭からの食品残さを回収し活用することは難しい。京丹後市ではどのように取り組まれているか。苦労や成功体験など。

中山)現在までに200世帯が参加、今後着実に増やしていく。家庭で分別し回収、禁忌品を除いていく必要がある。全体の展望を示しながら、協力をお願いする。回収ではコストが問題になる。回収業者と交渉をはじめている。課題を乗り越え、経皮的にもペイできるところまで持って行きたい。


すぎ本)生駒市の上水道を利用した小水力発電、県内初の市民協働太陽光発電所についてご説明を。

小紫)県営水道の貯水池から水圧を電気で減らして供給してきたが、これが使えるというアイデア。FIT、補助金など活用策を比較しFITを選択。毎月110万円ほどのプラスが生まれている。市民協働発電ではエコネット生駒の活動から出てきた活動で、一社化してすすめている。1700万円の予算を、一口10万円で170口集めた。結果すぐに投資が集まった。出資者の8割が生駒市民。

すぎ本)未利用エネルギーの活用が進んできている。上水道の活用はお金の面でも魅力がある。地元の商店街で空き店舗が減っている要因は。

仲川)商店街活性化はどこのまちでも課題になっている。複数の大規模店舗が郊外に立地している。高齢者の移動も課題になっている。マイカーよりもタクシーのほうがいいが利便性はまだ低い。奈良市は全国でタクシー数が多い都市として規制される可能性がある。商店街の有志の経営者が自己の利益だけでなくまちのことを考えていただいている。長期的には中心市街地の魅力が高まり、地価もあがっていく。

すぎ本)ドイツの環境首都ではコミュニティの維持に成功している。

仲川)京丹後市のエコエネセンターで処理している食品残さの供給元は。どれくらいの人口規模であれば採算がとれるか。

中山)現在はほとんどが企業から集めている。

京丹後市・後藤)家庭からは3000tのうち15t。全世帯から回収できれば1500tになる。保育園、学校からの残さ、市内の旅館・ホテルからも回収していけば回収量はさらに増える。

中山)40000世帯から回収すれば3000tになる。買電や液肥による収入も見込めば、加速度的に収入は増えていく。他のごみ処理コストも含めれば十分ペイするのではないか。

すぎ本)大分県日田市は全世帯から回収しているので参考にしていただきたい。

中山)生駒市には新電力、地域エネルギー会社を設立し回していく仕組みについて、奈良市には住宅への太陽光発電補助を廃止して事業者からの選択をしていく仕組みについて、落ちた事業者への配慮は。すぎ本さんには下水道からの熱利用について教えてほしい。

小紫)省エネについてはピークシフトを呼びかけるだけでなく貯精することも技術的には可能。再エネについては、供給が足らないので苦慮している。PPSが割高でも家庭から電力を購入するなどしていけば。ただ他の事業とも連携させて全体としてペイさせる必要がある。

奈良市・油谷)住宅用太陽光発電モデルプランでは現在8件の応募があったところ。事業者選定の基準は、価格、保証体制を勘案している。

仲川)今回採択されなくても次のチャンスを狙うということでネガティブなイメージはない。

中山)落選したことにより売上が激減した場合訴訟になる可能性がある。市としてどのような説明を行うか。

仲川)消費者には選択肢を示しているので、自由競争を妨げるものではないと考えている。様々な観点からご意見いただけるとありがたい。

すぎ本)スイス・チューリッヒ州の事例だったと思う。熱交換でエネルギーを取り出すことができる。下水道に水車を入れて発電している。

小紫)奈良市に対して、補助金の廃止の件で、既存の住宅への設置数へは影響がでているか。京丹後市に対して、地域包括ケアの観点も入れておられるが、まちづくりを考える上で重要な横串。

仲川)H24からH25年度の増加率(1000件)のほうが、H23からH24の伸び率(700件)が増えている。本市の制度では既存住宅のみが対象になっている。

すぎ本)もし既存、新築でデータがあれば後ほど共有いただきたい。

中山)見守りサービス、物を運ぶ、買い物代行などをタクシーが担えないかという発想。本来のタクシー業務だけではやっていけないなかで、業者の利益にもなる。大規模に行うために国交省に対して明確な通達を出すように要望している。200円バスは運輸、福祉、協働まちづくりの政策でもある。バス業者、住民も主体的に取り組むようになってきた。

奈良市地球温暖化対策地域協議会・石井)生駒市に対して、ドイツのシュタットベルケの紹介を。

小紫)公的な機関が少下水道や買電など比較的公共性の高い事業を、自治体が会社として担っている。基本は地産地消の発想。地場農産物の給食利用も含まれるかもしれない。これを生駒市が応用してモデルを作りたいと知恵を絞っているところ。

すぎ本)ドイツでは地域公共公社が発達している。ミュンスターでは交通、エネルギーを公社が担っている。交通で出した黒字を環境に使うなどしている。

すぎ本)最後に一言を。できれば共同でできることがあれば。

中山)環境と防災はセット。大規模災害が起こった時に包括的な協定を結ぶのは意味がある。

すぎ本)中部ブロックのサミットでは防災の協定を結んだ。

小紫)環境エネルギーはまちづくりとセット。パッケージでまちづくりをしていくことを忘れないようにしていきたい。

仲川)職員の専門性をいかに維持していくのかが課題。先進自治体間で人事交流をしたい。2年位。お互いエース級を送ることにしたい。

すぎ本)飯田市と水俣市など、実績がある。来年度、10月26〜27日の日程で北栄町で開催する。ぜひご参加いただきたい。

会議ではごみの出ないリユース瓶のお茶が出されました
「とわ To WA」http://yamatocha-to-wa.com/
プリンタ用画面
 
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第35回 気仙沼市


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