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環境首都創造近畿・山陰ブロック市長・町長会議in奈良(2014年度)

環境首都創造近畿・山陰ブロック市長・町長会議in生駒(2013年度)


日時:2013年12月25日(水)10:30〜12:30
場所:生駒市役所 大会議室
出席者:鳥取県北栄町 町長 松本昭夫
京都府京丹後市 市長 中山泰
奈良県奈良市 市長 仲川げん
奈良県生駒市 市長 山下 真
コーディネーター:環境首都創造NGO全国ネットワーク代表幹事 すぎ本育生
司会:下村委津子 環境市民理事
傍聴者:近隣の自治体、市民ら約30名
記録:風岡宗人(環境市民理事・チーフコーディネーター)

■各自治体の取り組み紹介

京丹後市・中山)ごみゼロエミッションの取り組み。まちづくりの大きな方向性として環境を大切にしたいと考えている。距離的には近いが、行くには遠いことの裏返しとして自然が多く残っている。産業的にも丹後ちりめんなどのものづくりや、古代には大陸の玄関口にもなった。環境を付加価値にしてグリーン経済をつくっていきたい。天ぷら油回収、・・・。京都エコエネルギープロジェクトが大きな柱になっている。「環のちからのまちづくり」を10年前からやってきた。電気だけでも年間1千万円の収入がある。ネーミング募集して「環のちから」と命名した。
施設をきっかけにごみ分別も充実させてきた。65%が可燃ごみで、で生ごみ、雑紙、不燃物の小型家電の資源化をすすめている。ごみゼロエミッションに向けて推進している。
生ごみは2年前からモデル世帯で実験している。2万世帯のうち1%の200世帯で実施、今後500世帯、1000世帯と増やしていく。ゼロエミッション推進検討委員会を組織。まちの付加価値をつけていく一環にしたい。調査の結果、事業系ごみの40%が雑がみだった。これはリサイクルできる。H25年度から小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業を開始。28分野で、拠点回収、認定事業者が再資源化を担う。現在目標を超えた回収実績がある。


奈良市・仲川)1300年人々が暮らしてきた。世界でも古く持続可能なまち。H14年に中核市に指定された。30万人規模で政令市の次に大きな枠。36万人を1箇所で管理するのは難しい。ごみ排出量は総量も家庭系も減少傾向にある。1日一人あたり503gで平均より200g少ない。これは古紙回収をしていないため。古紙回収を除いた数値でも平均より少ない。有料化は近い将来決断しなければならない課題だと考えている。事業系は平均レベル。家庭系でも奈良県内で少ない。
分別は障害者団体にお願いしている。ガラス瓶の分別の精度が高くモデルとなっている。分別の徹底に向けて収集できないものには「収集不可」のステッカーを貼っている。
ごみの内訳は重量比の7割が生ごみ。ごみ減量キャラバン隊を組織して公民館を回り分別の知恵、ノウハウを伝えている。現在クリーンセンターの建設をすすめている。いかに建設までに排出量を減らしコストダウンするかが課題。向こう6〜7年で収集民営化を進める。民営化によるサービス低下がないようにすすめている。

北栄町・松本)北栄町はもともとエネルギー問題からはじまった。風車1500kwが9機ある。日本海からの風が非常に強い。それまで風は負の遺産だったが、活用していこうということになった。FIT開始後売電料金も増え、経営も安定してきた。
スイカやらっきょうなど典型的な農業の町。名探偵コナン原作者の青山剛昌さんの出身地。
ごみ排出量は4200〜4500tで推移。ごみの元を絶つことを重視している。ノーレジ袋推進運動をスーパー、婦人会などと推進。再生資源10種類、ごみ4種類に分別。紙類や布、PETはリサイクル、食用廃油はBDFに精製。リサイクルステーションを町内箇所に設置し、各自もってきてもらう。シルバー人材センターに管理をお願いしている。BDFはバスと乗用車に使用。婦人会が割り箸を回収し紙ひもに再生、ペットボトルの蓋を机・ベンチに再生。「ゆずります・ゆずってください」コーナーを設置。環境推進員による環境パトロール、環境学習会の出前講座。参加しない方も多い。「GREEN ALWAYS2013」というイベントを開催し環境問題に楽しみながら取り組ことなどを伝えた。
生ごみの水分を切ることの啓発のため、食育・環境教育の一体化によってすすめられないかと考えている。町単独ですすめるのは難しく、1市4町で協力して進めている。

生駒市・山下)可燃物を半分にしようとしている。可燃ごみはH23年度から容器包装を分別開始し、H24年度は1千tほど減少。資源回収も増えている。不燃ごみは拠点回収から電話リクエスト制に変えたことによりH22→H23年度で減少したが、制度が普及したためリバウンドした。ごみ処理に年間15億円経費がかかる。1世帯あたり約3万円になる。「ごみ半減プラン」(一般廃棄物処理基本計画)をH23年5月に策定。燃やすごみをH22年度比半減をめざす。組成調査の結果、プラスチックが10、紙が22、生ごみ・剪定枝が4%。雑紙を減らしていくのが課題。方法は、プラスチック容器の分別回収、家庭系ごみの紙類の資源化、事業系ごみの有料化を実施。紙の回収もしているが、集団回収に一本化したほうがいいかもしれない。事業系ごみについては、これまで事業者ごとに単価を決めていたが減量のインセンティブが働かないので有料ごみ袋制にした。資源物はタダあるいは料金を安くした結果大きく減量した。今後の課題は雑紙の削減の徹底、ごみ有料化。
ごみ有料化はマニフェストに明記。公募市民を入れた検討委員会で、ごみ有料化は半減することが目的だから、有料化しなくても半減できないかどうかチャレンジすることが提案された。「ごみ半減トライアル計画」に基づき市内3地区で実施。これには行政職員、コンサルは関与せず、報告書も市民が執筆した。結果、削減が芳しくなく「有料化やむなし」という結論になった。レジ袋有料化をH26年6月から全店で実施予定。収益は環境活動に使用する。紙ごみはトイレットペーパーに再生して販売している。使用済み天ぷら油を使える車両が減ってきてボイラーで使用。「とわ(大和茶飲料)」はリユースびんに入れたお茶を市役所で販売、会議で使用している。陶磁器とガラス製食器の拠点回収をしている。NPO法人関西ワンディッシュエイド協会と協働で陶器市や土岐市の工場に運んで再生。

■質疑

山下)エコエネルギーセンターの目的は、堆肥化かし尿処理か。
中山)もともとNEDOのプロジェクトで、H15年〜食品残さを投入し、燃料電池や自然エネルギーとミックスして発電の安定化を図るというものだった。もともと液肥の発想はなかった。全額23億円を国から支出。まだペイしきれていないので年間2千万円ほど市から支出している。FITによって1千万売電益があるので助かる。液肥は1800t→3500tと倍々で増えている。7000tになればそれだけでペイできるようになる。「環のちから」ブランドにより、けっこう高く売れる。肥料は安く、流通に乗って関東でも高く売れるので農業の活性化にもつながる。
雑紙は現在調査メインで家庭系、事業系(市役所)で実施。効果は大きいのですすめていきたい。古紙回収とセットで市全体に広めていきたい。


すぎ本)大分県日田市にも同様の施設がある。全世帯の生ごみを回収し、夾雑物もほとんどなく運用できているそうだ。

中山)生ごみが全部入ればコスト的にも有利になっていく。

仲川)BDFの継続性についてノウハウがあれば。

松本)各公民館に回収BOXを置いている。月1回シルバー人材センターに回収をお願いし、民間工場で精製をお願いしている。

仲川)1平方キロに1拠点ある計算だが、奈良市だと270拠点必要になる。

すぎ本)京都市でも廃油回収をしている。市バスとパッカー車で使用しているので出口がある。

仲川)出口がしっかり確保されていないと循環ができない。

すぎ本)回収は直営と民営を合わせている。直営はすべてBDF使用。

仲川)民営の場合、縛れないのでいたし返し。

中山)奈良市にはキャラバンの具体的なイメージを教えてほしい。生駒市にはもったいないを基本にした取り組み詳細を教えてほしい。

仲川)市民団体が公民館を巡業している。行政が上から言っても広がらない。生活者目線で行うという方法。生ごみの水分切りや西瓜の皮の活用など、知恵の共有というソフトなテーマでやっている。年齢層は70歳以上が半数以上、60〜70歳代が8割、助成が7割。ごみは知らないから出してしまうことが多い。知っていれば協力してくれる人も多い。予算は年間10万円でボランティア基本。

山下)年間4回フリマを開催。粗大ごみで出されたものを保管しておいてイベント時に安く販売している。学校などはごみ削減による浮いた財源の還元も。陶器のリユースは主婦の自主的な取り組みが職員にも広がっている。

すぎ本)静岡県掛川市ではごみ減量講座のローラー作戦を実施。43%の世帯が参加。男性にも働きかけ。掛川市は全国で一番ごみが少ないまちだが、有料化をすすめている。水俣市も市民中心の学習会を積極的な実施。エコ・クッキングや大掃除などのテーマ。知ってもらうことはとても大切。

松本)生ごみを減らすと効果が大きい。1市4町で広域連合をつくり生ごみ処理をしている。

中山)エコエネセンターはアミタに指定管理者になってもらい管理している。現在はほとんどが民間業者から買い取っている。バイオガスで発電しており従来は自家消費だけだった。液肥を川に流しており、そのための処理に電気を沢山使っていた。液肥として使えれば処理も不要になる。時期的に液肥の使用について検証とFITの時期が重なってよかった。液肥が売れていけば市からの支出も減っていくしごみの削減も進んでいく。

仲川)生ごみは基本的に焼却施設で全量処理。残渣の7割を自前の最終処分上で埋め立て。奈良市で電気使用量が一番大きいのが焼却炉。

山下)生ごみの資源化はハードルが高い。分別への市民の理解を得られるか、回収コストがかかる、処理施設の建設など。堆肥として配布しているが、それほど需要がない。都市型自治体としては大規模に実施するのは困難で、需要地と組んで実施する必要がある。

傍聴者)集団回収一本化か行政回収と併用かどちらが効果的か。

仲川)現在集団回収のみなので行政回収の場合の効果は不明。奈良市は集団回収には補助金を出していない。出さないでも集団回収がすすんでいるのは住民の協力の賜物。ベストかどうかは分からないが成果は出ている。行政回収に変えればコストがかかるのでこのまますすめていくつもり。

山下)生駒市も補助金額を上げても回収が進んでいるわけではないので、補助金なしですすんでいるのはすごい。

すぎ本)なにか要因があるのか?

仲川)観光地ということも大きい。清潔なまちをめざす意識が昔からある。

松本)水切りは今後実施予定。重量比では生ごみが大きい部分を占めている。水切りバケツを使ったこともあるが浸透しなかった。

内子町)PETボトルの口を切ったようなイメージで絞る。調理の作業の1つに水切りが入っているという考えで広めていく予定。

傍聴者)生活道路にはごみが落ちていることが多い。個々に集まっている人たちは意識が高いが、一般市民の意識がそこまで行っていない。

仲川)確かに分別が厳しいが、いっしょくたで回収すればいいとは思わない。一般の人でも参加しやすい方法を考えていきたい。

山下)市民に対して十分説明していかなければならない。ごみ問題はCO2を増やし、埋め立てで環境を汚し、予算を使い、と将来世代に負担を押し付けている。今の世代がすこし我慢して良い社会を残していこうという視点でやっている。レジ袋有料化は7割が賛成とうアンケート結果があり、市民の意向を踏まえたものになっている。

傍聴者)ある市長が「ごみ有料化は魔法の杖ではない」と言っていた。透明袋にしただけで減った、という話もある。生ごみの分別で数%削減というのは効果が小さすぎるのではないか。

傍聴者)2年前と比較すると十数%減っている。生ごみが四十数%占めていることがネック。家庭の取り組みに任されている。実験した3地区ではほんとうにたくさんの知恵を出し合っている。

傍聴者)生駒市の環境基本計画でごみ減量について書いている。発生をいかに減らすかが重要。環境学習についてお聞きしたい。エコエネセンターを環境学習にどのように活用しているか。

中山)エコエネセンターは学習拠点として位置づけている。日本で始めての施設なので視察者が多い。市内の小学生の学習場所になっている。
都市と田舎の連携としては、Panasonicの社員食堂の生ごみを集めて、それでつくった堆肥でつくった野菜を社員食堂に納めるというプロジェクトを実施し、エコプロダクツ大賞を受賞。・・・・・

松本)環境推進員を各自治会に置いている。年1回集まって勉強会をしている。小中学校では子どもエコクラブに取り組む。環境塾ではメンバーを公募して施設見学しながら学んでいる。出前講座では各集落に出向いて勉強会をしている。これらが有機的・効果的にできているかどうかは問題だが、少しずつ進めていきたい。広域連合の足並みを揃えるのもたいへんだが、本町がひっぱっていければ。

仲川)公民館での出前講座、小学校での学習で3年制すべてを回っている。日常の話題として環境を取り入れていくか、が課題。話にのぼれば行動にもつながっていく。

山下)環境学習は取り組みは遅れている。奈良市のような子どもへの学習はできていない。リサイクルセンターの案内くらいしかできていないので改善していきたい。ごみは生活と密接不可分で、関心を持つとっかかりだと思う。しかし意識の差はあり、説明すればだいたいの方にわかってもらえると信じているが、だれが担うのかという問題は残っている。職員では尻込みしてしまうので、意欲的な住民と連携していければすすんでいくのではないか。

すぎ本)今回は近畿・山陰ブロックでの初の取り組み。今後もテーマを変えながら継続的に開催していきたい。
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第35回 気仙沼市


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