環境首都創造NGO全国ネットワーク(旧 環境首都コンテスト全国ネットワーク)
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環境首都創造NGO全国ネットワーク 事務局
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org
〒604-0934
京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町225番地
第二ふや町ビル206号室
環境市民内
TEL 075-211-3521
FAX 075-211-3531
E-mail office@eco-capital.net

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発足までの経緯

「環境首都創造ネットワーク」準備会議及び発足時の合意事項

1  環境首都創造ネットワークの組織形態、性格等

ア 地域から持続可能な社会を築く強い意欲がある自治体、NPO、研究機関が対等の立場で、各々の特性を活かすことができるネットワークである。
※    近い将来には趣旨、活動をともにできる事業者の参加を検討するが、スタート時は自治体、NPO、研究機関とする。
イ 趣旨及び活動内容に賛同する自治体、NPO、研究機関は、ネットワークに参加することができる。
ウ ただし、当面の間、NPOは環境首都創造NGO全国ネットワーク(前環境首都コンテスト全国ネットワーク)参加NPOとする。
エ 自治体は市区町村とし、当初は日本の環境首都コンテスト参加自治体を中心に参加要請する。

2 環境首都創造ネットワーク内の組織

ア 戦略ネットワークの全体的な運営方針等を検討し決定するため、参加団体の長をメンバーとする代表者会議を設置する。
※    当面の間、代表者会議は、全国フォーラムと同時開催とする。
イ 具体的な活動内容、目標の検討と決定、評価・見直しのため、運営会議を設置する。運営会議には、ネットワークに参加する自治体、NPO、研究機関から自ら参加を表明した団体によって構成する。
(呼びかけ人団体以外にも参加を求めていく)。
ウ 具体的な政策・活動内容を調査、研究、立案、検証、評価するため、ワーキンググループを設置する。ワーキンググループは、ネットワークに参加する自治体、NPO、研究機関によって構成する。
※    ワーキンググループの調査等に必要と考えられる事業者を、メンバーまたはオブザーバーとして招くことは可とする。
※    ワーキンググループは、テーマごとに構成することを基本とする。
エ 代表者会議、運営会議、ワーキンググループが円滑に活動できるように自治体、NPO、研究機関によって事務局を構成する。

3  環境首都創造ネットワークの活動内容

 現在の、環境的にも、社会的にも、経済的にも行き詰っている日本社会をブレークスルーし、日本を地域から持続可能で豊かな社会に変えていくために、また住民生活の「真の豊かさ(QOL)」を築くために下記の活動を率先的に行う。
ア 環境、経済、社会の三要素を大切にした、先進的かつ根源的な政策・活動(パッケージ)の調査、研究、立案と、その政策・活動のモデル自治体での率先的な実施の支援、成果の検証、評価を行う。
※モデル自治体のネットワーク化を図る。
イ 持続可能な社会構築のため、参加自治体が自ら検討、立案、実施する政策をサポートする。
ウ 環境首都創造自治体全国フォーラムの主催者として参画し、その議論をサポートするため、上記の政策・活動(パッケージ)の調査、検討、立案とモデル自治体での実施の支援、成果の検証、評価を活かす。
※    環境首都創造自治体全国フォーラムの主催団体として位置づける(2013年度から全国フォーラムの主催団体はこのネットワーク、開催地自治体、環境首都創造NGO全国ネットワークの3者となる。もしくはこのネットワーク、開催地自治体の2者となる)。
エ 地域で実施される先進首長会議の議論を必要に応じてサポートし、有機的連携を図る。
※    中部環境先進5市サミットに関してはその自主性を尊重するとともに、有機的連携を図る。
オ 日本社会を変えていくひとつの原動力となるように、上記の活動をもとに、日本社会として取り組むべき社会的課題を明確にし、政府、全国市長会、全国町村会、経済団体、マスメディア、NPO等に提言し、実践を促す。
カ このような活動が継続的に発展できるように、情報と人的交流を基盤に共同での人材育成(共同研修、先進事例交流、国内外先進事例視察を含む)と必要な人材の流動化を行う。
3 アの政策・活動パーケージの案
a案を先行的に実施する。次いで、c案を可能な時期に立ち上げていく
a地域主体の再生可能エネルギーの拡大と低エネルギー社会実現のための政策・活動
b 気候変動を防止するためのまちづくり戦略推進政策・活動
b 環境を大切にした地域発の産業・雇用促進政策・活動
c リデュース、リユースに基づくゼロ・ウェイストのまちづくり政策・活動
d エコロジカルで便利な地域交通システム構築のための政策・活動
e 地域での本格的パートナーシップ組織の運営と職員、住民のパワーアップのための政策・活動
f その他、参加組織から必要とされる課題
※    政策・活動パッケージではないが、持続可能な社会のビジョン、インディケーターを議論し共有化していく。

4 戦略ネットワークの活動資金

ア 多様かつ柔軟な資金源の確保をめざす。
イ NPOは、その基礎的活動資金を確保できるように、各種助成団体、助成金等にアプローチする。
ウ 自治体は、戦略ネットワークにおける調査、検討、立案、成果検証等の活動に必要な経費を応分に負担する。
エ モデル自治体での政策・活動のための経費は、当該自治体の負担とともに、国、都道府県等の補助金等の積極活用、研究機関用の研究助成の積極活用、政府への支援要請等によってまかなう。


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