環境首都創造NGO全国ネットワーク(旧 環境首都コンテスト全国ネットワーク)
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環境首都創造NGO全国ネットワーク 事務局
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org
〒604-0934
京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町225番地
第二ふや町ビル206号室
環境市民内
TEL 075-211-3521
FAX 075-211-3531
E-mail office@eco-capital.net

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環境首都創造ネットワーク 結成の呼びかけ
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「環境首都創造ネットワーク」準備会議及び発足時の合意事項

メンバーの声

●飯田市 市長 牧野 光朗氏

 環境首都創造ネットワークは、環境首都をめざし地域から持続可能な社会を築く強い意欲がある自治体、NGO、研究機関など多様な主体が、対等な立場で各々の特性を活かすことができる戦略的ネットワークを形成するための核となるものであります。
当市におきましては、既に多治見市、水俣市との相互人事交流や、任期付職員採用によるNPOとの人材交流を実践しておりますが、ネットワークの構築により「人材の戦略的流動化」を一層進め、双方がそれぞれの力を相互に補完し、環境政策を深化させ、レベルアップにつながるよう期待しております。
このネットワークの活動をもとに、多様な主体が各々の力を高めながら、さらにパートナーシップによる相乗効果を生み出し、日本社会として取り組むべき社会的課題を明確にし、それを国全体、そして世界に向けて発信していけるよう、皆様と一緒に行動したいと考えておりますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

●宇部市 市長 久保田 后子氏

  緑と花と彫刻のまち・宇部市は、基礎素材型産業を軸として発展した「工業」と、豊かな自然の恵みを生かした「農林漁業」、UBEビエンナーレに代表される野外彫刻など街を彩る「アート」の調和を図る『環境先進都市』として、持続可能な社会づくりに取り組んでいます。更に、自治体間の連携と交流を推進するため、2012年夏には、環境首都創造NGO全国ネットワークの本代表幹事、宮本水俣市長、財部(ルビ:たからべ)対馬市長にご出席いただき、「中国・九州地区環境先進自治体サミット」を開催し、低エネルギー都市実現のための政策や、子どもたちのためのスタディツアーなどを共同で実施することを宣言しました。そして、このたび、『環境首都創造ネットワーク』の設立に参画し、今後は、優れた政策を『環境先進都市』と連携し共同で実施していきます。次世代に豊かな地球環境を継承していくため、『環境首都創造ネットワーク』に多くの自治体が参加されることを期待しています。

●生駒市 市長 山下 真氏

 日本を地域から持続可能で豊かな社会に変えていくための戦略的パートナーシップの基盤となるネットワークが、生駒市で発足されたことをたいへん嬉しく思います。   
全国フォーラムには、飯田市で開催された2008年以降毎年参加していますが、全国に広がりが期待できる様々な先進的施策に取り組まれている環境先進都市の首長や団体の代表から、環境に対する熱意や取り組みの内容を聞き、いつも共感と刺激を受け、新たな施策に反映しているところです。ネットワークの結成を期に、より密に情報交流するとともに効果的な人的交流を行うことで、参加自治体から革新的な政策が立案されることを期待しています。また、政策・活動を相互に支援する仕組みを盛り込むことで新しい試みに手を挙げやすい環境が整いました。
より広域なネットワークを構築し、地域からの社会変革を実現するため、多くの自治体・団体にご参加をお願いいたします。

●新城市 市長 穂積 亮次氏

 2001年から10年間にわたって、NGOが主体となり日本の環境首都を選ぶコンテストが行われてきた。新城市とネットワークとの関わりはここから始まった。このコンテストは「環境」だけを捉えたコンテストと思われがちだが、実は「まちづくりのあり方」についてのメッセージでもあった。
そして、このコンテストに参加している自治体、NGO、研究者が集まり、その時々に課題となっているテーマを設定し、議論するフォーラムが年1回のペースで開催され、私は市長就任以来、欠かさず参加させていただいている。そして、自治体の環境施策がここ10年内外で長足の進歩を遂げてきたことを肌で感じている。特に3.11以降、再生可能エネルギーの利活用にかかわる市町村レベルの政策展開は地域資源のあり方を左右するだけに、自治体の本領を発揮すべき分野となっている。よって議論も濃密きわまりないものになってきているが、この議論の質は、フォーラムで同席する研究者やNGO関係者の知識と発想力による部分も大きい。
この度、こうした協働関係を活かし、地域から仕組みを変える力へ転じさせるために「環境首都創造ネットワーク」が発足した。ぜひ多くの自治体に積極的に参加いただき、将来のための議論に加わっていただきたいと願う。

●未来の子 共同代表 大西 康史氏

 このネットワークは、全国各地で先進的な取り組みを展開してきた自治体、研究機関、NPOが連携することにより、地域から持続可能な社会を築いていこうというものです。
今まで、自治体のみ、あるいは、NPOのみのネットワークはありましたが、このように自治体と研究機関、NPOが一緒になって取り組もうとするネットワークはおそらくなかったのではないかと思います。これからの成果に大いに期待していただきたいと思います。
ネットワークでは、今後、様々な活動を予定しています。
その中でも、私は、「地域主体の再生可能エネルギーの拡大と低エネルギー社会実現のための政策・活動」にとても期待しています。ネットワークの一員として、地域での取り組みとよい意味でリンクしていきたいと思います。
趣旨及び活動内容に賛同する自治体(市区町村)、NPO、研究機関にご参加いただくことができます。
ぜひ、ご参加やご支援をお願いいたします。

●くらしを見つめる会 代表 内田 洋子氏

 住民がこのまちに住んでいて本当によかった、事業者がこのまちで仕事をして本当によかった、と実感できるまち、それが環境首都です。そんなまちをつくっていくのが環境首都創造ネットワークです。ただ、ネットワークをつくるだけでなく、具体的なワークに取り組んでいく必要があります。よきパートナーとして、自治体、研究機関の皆さんと力を合わせてがんばります。

 

 

●京都大学大学院地球環境学堂 教授(現、京都大学名誉教授) 松下 和夫氏

  私の専門の環境政策では、持続可能な発展、そして市民の参加と住民自治を基調とする環境民主主義を重要視しています。すなわち生命と自然、地域社会の持続性、次世代に発展できる可能性をバトンタッチしていくことです。
そうした意味で、環境への取り組みを通じて豊かで潤いのある地域づくりを目指す環境首都創造ネットワークの誕生を心から歓迎します。私も仲間の一員として貢献をしていきたいと思います。大学人も学生も、もっと現場に出て、地域の課題を見いだし解決の方法を地域と人と一緒に探り、問題解決型の研究をさらに進め、地域との連携を深めていく必要があります。
このネットワークを構成する自治体の首長さんやNGOの皆さんは、すでに先進的な活動に取り組んでいる方ばかりです。それぞれの立場で創造的、先進的な活動を積み重ね、その経験を共有し、日本全国そして世界に対して持続可能な社会をつくっていくために情報発信する知のプラットフォーム、そして社会変革のフロントランナーとしての役割を期待しております。

●龍谷大学政策学部 教授 白石 克孝氏

 環境首都コンテストを始めた頃は、今にして思えば、本当に小さな事業や工夫が多かったものでした。資源リサイクルや廃棄物削減の話題は多かったものの、自然エネルギーの利活用といった話題は極小数例でしかありませんでした。コンテストの最終年の頃は、自然エネルギーの利活用をはじめとする地域エネルギー政策、まちづくりのあり方、自治体ガバナンスの改革など、参加自治体の取り組みの水準が飛躍していったように思います。
環境首都コンテストに関わってきた地方自治体、NGO、そして私どものような研究者が、環境首都創造ネットワークを立ち上げるのは、こうした飛躍を全国に広げ、そしてまた次の前進に繋げるためにとても大きな意味を持っています。私たち研究者もより主体的な関わりを発揮して、環境首都創造のお役に立ちたいと思っております。
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第35回 気仙沼市


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