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日時:2011年8月11日(木)10:00〜

場所:大日本報徳社 大講堂


出席者

<出席市長>(敬称略)

安城市 市長 神谷学

飯田市 市長 牧野光朗

掛川市 市長 松井三郎

新城市 市長 穂積亮次

多治見市 市長 古川雅典


(コーディネーター)すぎ本育生(環境市民 代表理事)


松井)

環境、経済、社会面では優れた特徴を持つ中部の5市が協力して取り組むことで、経済活力を高めるとともに持続可能な社会へ近づいていくと考えている。福島原発事故を受けて我が国のエネルギー政策は大転換が求められている。私たちの生活様式、あり方も問われている。今回のサミットで実りある議論を行い、5市がスクラムを組むことにより、5市で新しいビジネスの創造、そして5市の取組みが周辺自治体、全国の自治体にも影響を与え、政府に対する影響力を持つようになることを期待している。


■はじめに

すぎ本)

地域から日本を変えていきたいという5市が集まり、第1回は昨年12月に安城市で開催した。それ以降も年数回開催していく方向で考えていた。このサミットは、議題はあるが筋書きはない。本日は3つの議題を用意している。


議題1 人材流動化

議題2 省エネ・節電対策、新エネルギーの推進策

議題3 各市からの提案


■議題1 人材流動化

すぎ本)

人材の流動化は、もともと「環境首都をめざす自治体全国フォーラムin飯田」(2008年度)で提言された。市民と協働できるコーディネーターとなる人材をお互い融通し合う方法が必要。従来の自治体間、自治体・政府間だけでなくNPOや大学を含めて考えている。その後、2009年度に安城市で開催したフォーラムで具体化された提案 が出され、22自治体が参加を表明している。これまで中部の5市の事務方で会議を重ねてきた。そこでは、いきなりベストは難しいのでできるところ(研修名目)からやっていくこと、そして5市で人材と地域課題のマッチング、人材養成を重ね、その成果を他の自治体にも開いていこうということになっている。また、人材養成(研修)は既存の国や各県主催のものを超えて、県境を跨いで共同で実施していく必要がある。テーマとして、エネルギー政策と環境と経済という希望が出されており、今秋をめどに共同研修を実施してくことが確認されている。今日のサミットでは、以上のような検討に関する方向性の是非について確認を行いたい。


松井)

5市職員、NPO、企業を含め人材養成を考えていかなければならない。人材流動化については大賛成であり、これまでの流れてすすめていただきたい。人材養成について、環境と経済というテーマについては、あらたなビジネスチャンスに期待している。


牧野)

取り巻く環境の変化はめまぐるしい。昔は国策として立案、都府県が取次ぎ、基礎自治体が実行という制度になっていたが、これからは基礎自治体が政策立案を担っていかなければやっていけない。自らの地域を自ら担っていく必要がある。環境エネルギー政策や環境と経済の循環に関する政策を考えると、従来のやり方では難しい。専門的人材が基礎自治体に求められている。しかしひとつの自治体では難しい。また環境政策自体、ひとつの自治体でとどめるのではなく、全国に波及させていくなかで成果が見える類のものだ。その意味で、共同で人材を流動化させる仕組みの必要性があると考えている。この5市から大きな波を起こしていきたい。


神谷)

人材流動化については積極的に取り組むべきであると考えている。本市は第10回の環境首都コンテストでは総合第3位となった。平成17年度からの総合計画の都市像に「市民とともに育む環境首都安城」を掲げた。ただ実際には思うようにはことは捗らなかった。意識啓発の意味で庁舎への太陽光パネル設置を提案した際も、職員から金銭的に割に合わない税金の無駄遣い、という逆提案があった。そのようなことで職員の意識や能力を高めていく必要を痛感した。しかしこれには気の遠くなるような力が必要になる。そこで平成18年から4年間、環境専門の副市長職として総務省から人材を入れた。地方交付税をもらう骨づくりというイメージを持たれるかもしれないが、安城市は交付税の不交付団体であり財政的なメリットはない。環境政策に対する知恵と情報を得ることを目的にし、その成果として職員の意識も変わってきた。ISO14001の審査員資格を有する職員の誕生、4年間でごみ減量20%など実現できた。このような経験からも、良い人材を迎え、良い学びの場を設けることが重要だと考えている。


古川)

人材流動化、育成には大賛成。ただやり方についは、すべての情報をセンターが一元的に管理することについては、将来は可能性があるが、現在だと機動性がない。5市の中で、出来るところからまずやってみてはどうか。安城市長の言われたことは、他の市長はみんな思っていることだ。環境部署は味方でも、他の部署では否定的になりがち。提案をしても手間がかかることはいやがってしまうもの。環境や総務が節電などを提案しても庁内はしらけている。これはどこの自治体でも同じこと。そこで、1部1提案を出させて、良い提案を採用する、と言って、全部局から節電提案をさせた。実際には14部局全部の案を採用し、結果として、絞りきったぞうきんだと思われていたところ、20%も消費出力をカットできた。5市がいま率先することで全国でも注目されるだろう。3.11の経験を見ても、国や都道府県が言うことを待っていては間に合わない。基礎自治体が本気になって実現可能なところにどう取り組んでいくかが課題だと思う。


すぎ本)

人材流動化については1対1ではなく、5市のなかで循環して相互メリットになる、というマルチ方式を考えている。


穂積)

人材流動化についてはこの5市で循環させることが出来ればいいと思う。賛成したい。環境職員は行政運営や予算へ環境をどう位置づけるのか苦労してきた。大震災、原発の問題、電力需給の逼迫などは、環境施策のドライブを庁内でかけていくチャンス。本市では市庁舎での25.5%の節電を達成した。環境施策の最も大きな仕事はごみ減量。権限も財源も自治体にある。しかしやってもやっても追いつかない。結局は排出抑制、再生可能エネルギーの導入が必要だが、その点自治体には権限がないので進まない。基礎自治体がエネルギー施策に共同で取り組み、積極的な提言を通して法改正の提案ができるくらいのパワーを持つようになりたい。共同研修は待ったなしで直ちに取り組んでいきたい。


すぎ本)

人材流動化は機動性を持って具体化していきたい。そして全国に影響力を持ちうるものにしていきたい。


■議題2 省エネ・節電対応策、新エネルギーの推進策


すぎ本)

各市から、それぞれの取り組みのポイントを端的に紹介いただきたい。


神谷)

本市では土曜日も開庁してサービスを終日提供していたが、午前だけにし、節電している。議会にも協力してもらい、9月議会は通常は朝の10時から5時までやっていたが、朝9時〜13時まで休憩なしで開くということしてピーク時に開かないことにした。公共施設の運営や建設計画については財政予測だけでなくエネルギー消費の総量の上限を決めて、目標年次の上限を決め、それを超えてしまうのであれば既存施設の分を減らすか発電して施設の新設をしていくという考え方をもちたい。年次、財政、エネルギー消費量という3つの基準で公共施設建設計画を立てていきたい。


すぎ本)

庁舎、施設建設に上限を決めるのは、CO2のキャップアンドトレードのようでおもしろい。


古川)

1部1提案で、提案したものは必ずやり切るという考え方で、乾ききったぞうきんから搾り出してきた。緑のカーテンは7,8年前から実施している。種や苗を買って配布するのではなく地域の老人会に育苗をお願いしている。お年寄りのいきがいにもつながるし、緑のカーテンも普及する。市の幹部職員による高気温対策会議を年間を通して行い、来るべき夏に備えている。


牧野)

10年以上も節電に取り組んできたが、ここになってまだ14.5%削減が可能だったのは正直驚きだった。

様々な施策を地元のNPOや企業といっしょになって実施してきた。民間企業は自治体の枠を超えて活動できるので、他の自治体とも協力してシステムを広げていければと考えている。「おひさま0円システム」やLED防犯灯による節電対策に関して提案したい。LED防犯灯は5〜10万円もして導入が難しい。そこで安価なものを市内企業に発注して半額以下のものを開発してもらった。電力消費も少なく長寿命。通常の蛍光灯であれば2年に1回取り替えなければならない。高齢社会にもやさしい。ぜひ5市のなかでも広めたい。


穂積)

震災後、市長を本部長とするエネルギー対策本部を設置した。消極的な省エネではなく、「ネガワット」という視点で市民節電所として各家庭もネットワークでつなげていこう、市役所が率先行動として市民節電所第1号になりたいという思いでやっている。また、中学生にも節電の諮問をし、提案をしてもらい、一般家庭への普及にもつなげていきたい。

さらに、合併した作手村の旧議場での引越し議会も実現した。

環境政策推進室を新たに設置し、平成24年度の予算策定の財政課の査定の際、環境目標でも査定していく、各部署に環境目標を立てさせて予算の枠組みで管理する方向を考えている。


松井)

公共施設の消費電力11%削減目標を立てた。この数字は、中電管内で10.6%を占める原発が停まった。そこで足りない10%を節電で賄うという決意表明でもある。

昨年度、全小中学校31校に太陽光パネル設置を実現した。全国でも初と自負している。災害時に避難所となる学校であり、役立つはずだ。

向こう5年間で全戸の20%に太陽光パネル設置という目標を掲げている。マニフェストでは全戸につけることを将来ビジョンとしていた。

市庁舎をすべてLED電灯に変えたいと個人的には考えている。職員に話せばお金が無いといわれる。消費電力が3分の1になれば電力料金も減る。その削減分を業者に支払い、10年でペイすると考えている。このように知恵を絞ってLEDの導入の交渉をしていきたい。


■議題3 各市からの提案


すぎ本)

ひきつづき議題3のなかで再生可能エネルギーについても議論していきたい。


穂積)

2010年2月、「地域の主体性を大切にした、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を」という提案を、政府、政党などへ賛同自治体およびNGOと連名で行った。ぜひつぎのステップにすすみたい。原発の是非はあるが、少なくとも自然エネルギーの導入、拡大の流れをとめることはできないだろう。しかし、現在の仕組みでは自治体や地域住民の関与がほとんどできないようになっている。新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法では、経済産業大臣が計画を決め、事業者を決め、実施していくことになっている。一方自治体は出来る限り基本方針を定めることとする、ということくらいしか規定されていない。しかし風力、太陽光などの自然エネルギーは全て地域に賦存し、地域とともにあった資源。その利用にあたって事業者が補助金を得て地域に設置する、住民はその部分でしか関与できない。一方でデンマークでは、風力発電事業ができる者は最低2年間そこに居住しなければならないという決まりがあり、農民が発電事業を行い、普及につながった例がある。全量買取を制度化する以上、地域の側のイニシアティブを確立させなければならない。これまでは地域住民は受忍を強いられてきただけである。地域住民が担うことで地域の利益になる、雇用が生まれるという方向につなげていかなければ、本当の自然エネルギーの普及はありえないし、原発のように住民の知らない部分でいろんなことがすすめられていくということになりかねない。だからこそ自治体内部の関与を強化する、あるいは排他的、優先的な利用券を認めるくらいの法制度が必要になる。この5市で同意をもれるなら、今年10月の全国フォーラムで、できるだけ多くの自治体の賛同を得て、全国市長会に向けて国に提言してほしい、という提言を出したいと考えている。全国市長会では経済委員会に所属している。ある市長さんは脱原発の考えを持っており、全国市長会として国に提言すべきと意見したのに対し、それは国の所管だからという壁があり、でもとりあえずは勉強会をしようという話になった。自治体の意識レベルも低いが、権限も持っていない。しかし全国市長会は法改正により、国と地方の協議の場として法的に位置づけられた。国は地方団体の意見を聞かなければならず、全国市長会は地方団体のひとつだ。非常に大きな力を持ち始めている。エネルギー政策の転換期だからこそ、全国市長会として、自然エネルギーの利用促進、全量買い取りに際して自治体の大きな関与、参画を義務付けるような法改正をすべきだというアクションを起こしていきたいと考えている。


すぎ本)

ご指摘のように、ヨーロッパでは再生可能エネルギーの導入に際して地域が大切にされている。地域のプラスになるというものという考えが基本にある。日本ではこの考え方がかけており、再生可能エネルギーがぞんざいに扱われてきた。とにかく国として推進すればいいという考え方に陥っている。これは大きな過ちを起こすことになると考える。いまのような進め方では地域での紛争も多発することが懸念される。


松井)

かねて再生可能エネルギーの重要性を指摘してきたが、今回の事故でさらに意を強くした。掛川市は原発も津波も心配されている。一部の企業からはリスク分散のため、生産拠点を移したいという意見もある。また、南部地域の宅地取引が不調で全くない状況になっている。原発の安全性をきっちりすることはもちろんだが、原発に変わるエネルギー対策もすすめていかねればならないという認識から、再生可能エネルギーの推進を進めていきたいという考えだ。

私の掲げる長期ビジョンでは全戸にパネル設置するとしている。向こう5年間で20%に設置したい。先ほど紹介した全小中学校では、このうち2校への設置はNPOがお金を貯めて設置してくれた。今後も幼稚園を含めて設置を進めていきたい。公共施設で11%の節電目標を掲げているが、ぜひ5市が目標を共有化して推進できないか。11%は低すぎると思う。もっと高い目標を立てないと効果がないと思っている。ぜひ共同宣言のなかで数値目標を謳いたい。


すぎ本)

節電についてはできるだけ高い数値を期待する。新城市長からの提案について、賛否を問いたい。


古川)

まったく異議はない。言いっぱなし、やりっぱなしのシンポジウムではいけない。やらない人をとやかく言うのではなく、具体的な形としてみせていくことは重要だ。


牧野)

異論はなし。具体的な話として、既成概念を見直すことが重要。国に対して提言していくことが重要。


すぎ本)

ドイツで聞いた話だが、法的、経済的枠組みが環境にあっていない現状を変えていくときに、自治体が連合していくこと、具体的にここがおかしいということを国に魅せていくことが重要と聞いた。


松井)

大賛成だ。随分前から地方分権、地域主権という話があるが、いろいろなところで中央集権は残っている。これからの課題解決に向けては、地域から声を出して国を動かす必要があり、この場もそのためのものと考えている。全国市長会にしっかりとした提言をしていきたい。


神谷)

このような社会提案に賛成する。本市ではデンマークの地方都市と姉妹都市になっている。エネルギー政策については本市でも先取りしてやってきたつもりだったが、あくまで「つもり」だった。知った気になっていたが、実際はエネルギーについて無知、無関心だったと反省している。これまでエネルギー政策は国の所管であると下駄を預けてきたふしがあるが、エネルギーを消費する私達自身が考え、行動する機会をつくらなければならない。政策の余地をつくらなければならない。ある工場で風力発電を立てた所があるが、建てるまでに手続き的にとても手間がかかった、二度と建てないという思いを持たれてしまった。いまのような制度化では民間による普及は無理で、ひろがらない。制度を変えていかなければならない。


すぎ本)

いまエネルギー政策はもっとも注目されている。この提案により、地域から日本を変えていくことにつなげられると思う。新城市長からの提案のあった、全国市長会への提案、そして国への提案を是非していきたいと思う。

このような動きを国内のいろいろな地域で実現していくべきだと思う。再生可能エネルギーは雇用数、雇用率が多い。先を行くヨーロッパでは実証されている。再生可能エネルギーをすすめる理由として、いかに地域の雇用につなげていくのかが重視されている。多治見市長から環境という付加価値についてお話があったが、そのあたりについてご紹介いただきたい。


古川)

人材の流動化のつぎには、環境配慮型商品を5市で購入し合う、利用し合うということを提案したい。多治見市は全国のタイルの60%を製造している。パネラーの皆さんに使っていただいた湯のみは、再生材20%を混ぜたグリーンライフ21プロジェクトで生まれた商品。ごみは23分別+食器で24分別になっている。役所の会議でPETボトルはやめる、リサイクル食器をつかう、掛川茶を飲む、という提案をしたい。もうひとつは「クールアイランドタイル」。表面にぎざぎざをつけることや特殊な釉薬により太陽光を跳ね返すタイル。市有施設の外壁などにも積極的に活用し、国にも利用を提案している。LEDは飯田製、お茶は掛川製、タイルと舗装と湯のみは多治見製、ということでお願いしたい(笑)


すぎ本)

地域で雇用を生みながら環境産業を育成していくことは重要。商品をまずは5市で共同利用すること、そして5市以外にもアピールしていくということは合意を得られていると考えている。しかし具体的な購入の段になるといろんな障壁があるだろうから、そこを乗り越える仕組みを作る必要がある。事務方の会議で、人材流動化の次の課題として検討をすすめたい。


穂積)

新城市は愛知県の煎茶生産第1位。ぜひ掛川茶にブレンドしていただきたい(笑)


古川)

「グリーン購入法」があるが、5市のなかの「スーパーグリーン購入」という形で、まず5市のものを買う、買わないならその理由が必要、というシステムにしてはどうか。


すぎ本)

グリーン購入法では自治体は努力義務にとどまる。5市では義務化にどうやってもっていくかが課題だ。


神谷)

自動車関連産業で成り立っている。T社のエコカーを買ってもらえれば(笑)

しかし経済環境は厳しい。自動車以外に発電機を開発する企業も出てきている。なにかの機会を捉えてアピールしていきたい。


牧野)

この5市共同のプロジェクトを全国に発信していく、シンボルマークをつくってアピールに結びつけることが重要だ。


すぎ本)

制度化と共にアピールも重要。東京でのエコプロダクツ展に共同出展ということもある。またウェブでの共同アピールも考えられる。これで雇用が何人増えたかをアピールできるようにしていただきたい。


神谷)

地場産品をアピールして産業振興に結びつけたという思いは共通だ。しかし実物がなかなか見られないのが実情。そこで、共同展示会をやって、それぞれの市の技術でもっといいものを開発する、付加価値創造につながるのではないか。来年度、市政60周年で市内の企業の展示会をする。本市の負担でブースを設けるので、共同出展をしないか。


すぎ本)

ぜひ実現させましょう。次に飯田市から。


牧野)

ラウンドアバウトは、いわゆるロータリーと言われるが、ロータリーと違うところは、入る車が必ず一旦停止することが要件であること。パリの凱旋門はラウンドアバウトではない。信号機があるところも異なる。

信号がないので省エネになる。真ん中に島があるので入ってくる車は速度を落とすため安全性に優れている。ここ数年欧米では増えつつあるが、日本ではまだすすんでいない。飯田市では戦争の大火で燃えたあと、GHQによりラウンドアバウトが設けられた。その後、公安当局は四つ角にしたいという提案があったが、うまくすすまなかった。国際交通安全学会が見つけ、全国に普及させるための社会実験を行うことになった。良かったところは公安当局からも協力を得られたこと。

3.11以降、関東地域の計画停電で、四つ角が使いにくいことが明らかになった。

すべてをラウンドアバウトにすればいいとは言わないが、郊外の交通量が少ないところでは交差点、信号機ということを前提にせず、ラウンドアバウトも視野に入れる、という判断があっても良いのではないか。飯田市の実証実験の成果を全国に広げていければと考えている。


すぎ本)

有効性が実証されながらラウンドアバウトが普及していないのは、単に前例がないだけだという。具体的に5市でどう共同できるのか、また提案をお願いしたい。


松井)

今後、多くの大規模地震が想定されている。また浜岡原発に近い自治体として、万が一の時に11万人の掛川市民の避難をどうするかを考えると、できるだけ多くの自治体と協力関係を結んでおくことが重要だと考えている。姉妹都市の奥州市とはスムーズな応援体制が構築できたが、それ以外は十分には出来なかった。その意味で、災害時に5市で相互応援協定が結べたらありがたい。各市で前向きに検討をお願いしたい。


すぎ本)

NPOも加わって応援していきたい。すぐに事務レベルで協議に入っていただきたい。


神谷)

昨年末に安城市でサミットを行い、タスキを掛川市に渡した。要は、継続してサミットをやっていきたいという提案をしたい。目に見える形で行動を起こして、市民も参加する大きな交流につなげていきたい。TASKI(T=Tajimi,A=Anjo,S=Sinshiro,K=Kakegawa,I-Iida)プロジェクトという名称がいいと思う。


すぎ本)

市民との交流につなげていく、そのために5市が協力し合うことが重要であることを確認したと受け止めたい。


牧野)

TASKIプロジェクトとTASKIプロダクツでどうか。


すぎ本)

次回サミットの開催地をどこにするか。


★決定

多治見市で半年以内を目処に開催することを決定。


共同宣言(案)の朗読


すぎ本)

基本的には反対はないと思うが、積極的に付け加えたいことなどあれば。


神谷)

電力使用量削減も目標を上げてもらいたい。


★決定

22年度比23年度に20%とする。(基本は夏季シーズンのみ。可能でれば通年で)


牧野)

「TASKI」という文字やシンボルマークをどこかに入れていただきたい。


穂積)

中電は地域の電力使用量、電力需給のデータをほとんど公開していない。この状況では家庭でも取り組みにくい。できれば多治見サミットまでに理論武装してデータ開示請求を5市共同でできればと思う。


すぎ本)

基礎的なデータを開示しないというのはよくわからない。中電だけでなく全国的な問題。共同提言に入れてはどうかという提案。


★決定

今回の共同提案に入れる。


以上

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