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第2回(開催地:掛川市)
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中部環境先進5市サミット

第1回(開催地:安城市)

日時:2010年12月27日

場所:安城市役所応接室


<出席市長>(敬称略)

飯田市 市長 牧野光朗

掛川市 市長 松井三郎

多治見市 市長 古川雅典

新城市 市長 穂積亮次

安城市 市長 神谷学

同 副市長 新井博文


(コーディネーター)すぎ本育生


<出された主な意見>

・市長、事務方、NGOが情報交換できるMLを立ち上げ【決定】

・次回、半年以内に掛川での開催する【決定】

・共通のウェブサイトを作る

・環境商品の共同認証・ガイドライン

・エコプロダクツ展への共同出展

・5市+NGOでターゲットを絞った地域公共人材の流動化、研修プログラムの研究、作成

・ロータリーの共同普及について、等


挨拶)神谷・安城市長

いよいよ明日から御用納めで本当にきてくれるのか不安だったが(笑)。

昨年度は安城フォーラムを開催し参加いただいた。感謝したい。

環境首都コンテスト(以下、首都コン)は第2回から参加し、はじめはトップ10にも入れなかったが、すこしずつ努力を重ね上位をとれるようになった。本日の5市は比較的近隣でがんばっておられる。

しかし情報交換を行なったことは無く、やりたいと思っていた。

所詮ひとつのまちの取り組みでは限界がある。連携して大きな行動を起こし、全国へインパクトを与えられればと思う。今日具体的に何か、ということはないかもしれないが、意思の確認だけでもできればいいのではないかと考えている。

ありがとうございました。


進行役)石原・安城市環境部長


コーディネーター)すぎ本・環境市民代表理事

儀礼的ではなくほんとうにやっていこうという場にしたい。首都コンの大きいな成果といえるのは自治体とわれわれの間でいっしょにやっていこうという信頼関係ができてきたことではないかと考えている。連携することが大きな力になる。第1回だが、第N回までやって行きたいと思っている。よろしく。


牧野・飯田市長)

中部の上位自治体が一堂に会した場ができてうれしく思う。

特徴は多様性。環境産業が育ってきている。市民参加型のまちづくりも盛ん。

皆さんと特徴ある環境産業の推進を考えられないか。

人材育成や人材の流動化についてはNGOネットワーク、企業、自治体間で人材を回していく仕組みづくりが重要だ。職員の政策立案能力の向上も課題。

飯伊地域地場産業センターでは地域産業クラスター(食農、環境)の形成を図っている。

当センターでは実際に専門的人材を各地からひっぱってきている。飯田へ立地した企業の社長さんが活躍されている。

飯田に残るロータリー交差点。名古屋大学の中村先生とともに実証実験を行った。戦後アメリカによりつくられたロータリーだが、現在はうまく使われていない。全国でもまちなかでうまく回っているのが飯田くらいとのこと。ヨーロッパではロンドンを発祥に広がっている。信号が無くても大きな事故はない。交通量がそれほど多くない交差点ではロータリーをすすめたい。全国に発信していきたい。


古川・多治見市長)

名古屋市の愛岐処分場が多治見市内にある等、市外からのごみの処分場があるが、自前の処分場は将来にわたって十分とはいえない状況であったこと。それと全国一の高気温。

この2点が環境自治体への取り組みのきっかけといえる。

多治見市は、陶器とタイルの全国シェアは6割を誇っていた。

ガス化溶融炉を持つごみ焼却場で燃やした後に残る飛灰を埋め立てる最終処分場が完成した。

多治見の暑さ対策の研究を筑波大学をはじめ、名古屋大学や東京工業大学と共に実施している。

ヒートアイランドを抑える壁面タイルの開発にも協力している。太陽光を跳ね返すタイル。多治見市内の施設では積極的に使っていくとともに全国にも営業中だ。

クールアイランドを目指した暑くならない舗装。多治見市での実験をデータとして見せて全国に売っていきたい。


松井・掛川市長)

掛川はお茶の生産、品質とも日本一だと思っている。

お茶の医学的な効能試験を行ない、NHKの「ためしてガッテン」で取り上げられる予定。

市民が自ら環境活動に取り組むことを重視している。市民が主体となって環境日本一をめざそうと思っている。

全小学校への太陽光発電パネル設置を完了し、それを拠点にして環境教育をしている。

NPOが小学校で環境教育。

小学校が地震の避難地となった場合の電源にもなる。

省エネ・創エネについては、企業と協定を締結しすすめている。太陽光発電の設置に対して、信用金庫と有利な融資システム創出に関する協定も締結している。

学校からのエアコン設置要望に対し、その前にやることがあるのは、学校の先生がいきなりエアコンという発想自体まちがっている、ということで緑のエコカーテン事業を推進。地域住民も参加し、ゴーヤの場合は食育にもつながる。

ごみの減量大作戦ということで、レジ袋の持参率は95%(市内140店舗)。

他のセクションの取り組みを包括するのが環境政策課であると考えるが、現実はなかなか難しい。


穂積・新城市長)

首都コンには前回参加。最高位は第2位。安城市や飯田市には追い抜かれてしまったので、大きなアクションをおこさなければという思いがある。

当市では設楽ダムの建設がすすんでいる。河川法の目的に治水、利水、環境保全がある。

流域委員会が設けられ、議論されている。複数の条件を前提にゴーサインを出した。

昨年2月に建設合意を得た。新城市は水源地であるとともに利水地でもある。三河湾の浄化を含めた環境浄化を行なう責任を持っている。

先日の水俣フォーラムでも産業政策がメインテーマとして取り上げられた。市では森林総合産業を提案したが、バイオマス中心で一度はお蔵入りした。国の政策の変化もあり、森林資源の活用に注目が集っている。豊川流域の自治体とのカーボンオフセット、森林の産業化を考えられないか。大きな枠組みで考えていければと思っている。

フェアトレードについても勉強を始めた。フェアトレードの自治体連合をつくり、環境政策で生まれてきた製品の共同購入などの世論形成などができるのではないか。


すぎ本)

フェアトレードは持続可能性を理解するよいテーマになる。

ドイツではふつうのお店でもフェアトレード商品が置かれている。


神谷・安城市長)

総合計画の2005年度から10年後の目標として、「市民とともに育む環境首都・安城」を謳った。総合計画の目標ということで全庁的な周知ができた。

環境専門の副市長の影響も大きかった。

エコサイクルシティ計画では。自動車を自転車、徒歩に誘導する仕組みづくりをすすめている。農業用水の上にすでに自転車道が整備されている。今後は東西方向の整備が課題。

整備できたら社会実験にすすむ。地元の企業に協力を求め、問題・課題を検証。

COP15のときはデンマーク大使にもお付き合いしてサイクリングした。

名鉄の新駅(南桜井駅)を誘致した。1800人の企業従業員が利用し、通勤者の自動車ラッシュの緩和につながっている。

自然エネルギーの補助制度。2009年から補助金を4倍(10万円/kWh)に引き上げた。全国トップレベルかもしれない。設置件数が爆発的に増えたため今年度は7万へ引き下げた。

「あんじょうダイエット30」は電力使用の見える化をするもので、5%の省エネ効果を達成。

「うちエコ診断」では、診断員によるアドバイスを受けて家電を買い替えCO2を減らす取り組み。

「学校省エネプロジェクト」では、節約した分の8割を学校に還元する。6ヶ月で1000万円の削減につながった。

当市は人口が急増、ごみの量も増えた。ごみが最大の課題と位置付けて取り組んでいる。

その結果、2005年比で19.6%の削減を達成。家庭ごみについては16.6%削減。事業系の削減が寄与した形だ。


すぎ本)

いまの各市からの提案を幅広く展開していくためには何が必要か。

様々な提案が出されたが、今回は環境と産業の共同化を主に扱いたい。


神谷・安城市長)

飯田市と多治見市の新産業には感心した。


牧野・飯田市長)

5市のなかでもかなりのところまでできることがあると思う。


古川・多治見市長)

暑さ日本一は宣伝効果があった。

また、安い中国製品に対抗するため、高くても高品質のものにターゲットを絞った。

全国に宣伝する以上、わが町でも使わなければ話にならない。実際に実験してデータを出す。地方都市が弱いところは宣伝だ。テレビや雑誌にどう取り上げられるか。

役人は成果を喧伝しないことが美徳だったが、いまはいわなければダメな時代。大学の研究等に取り上げてもらうのも効果的だと思う。


すぎ本)

ドイツの町では、雇用効果を大切にする。

その成果をうまく宣伝している。

日本の自然を生かした産業。いかに商品をつくり、宣伝していくのか。

自治体だけでなくNPOも宣伝が下手だ。

グリーンウォッシュ(注1)たたきが欧米では盛ん。日本ではまだまだこれからだ。大企業の宣伝に隠れて本当に良い商品が売れない状況を変えなければならない。


(注1)環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺まん的な環境訴求を表す。


松井・掛川市長)

新しい環境産業を誘致したい。よい環境があるから企業も立地する。

お茶の医学的効能を明確に出すなど、訴求の土壌をきちんとしていく必要がある。


穂積・新城市長)

お茶について、てん茶は愛知県西尾市が日本一だが、新城は煎茶が愛知県一。

しかし、お茶農家が激減している。新城茶としてPETボトルのお茶をつくりPRしている。

掛川では当たり前になっているノウハウや技術も、他の地域には広がっていないと思う。

飯田市も市田柿を剥く機械を開発したが、思いもかけない分野でマッチングできることもある。

5市で地元企業や技術、商品をリストアップしてマッチングしていければと思っている。


牧野・飯田市長)

飯田市の地場産センターの拡大版というイメージではどうか。ここが持っているノウハウを活用するのは難しくはない。5市で実験的にできるかできないか検証してみても良いのでは。ただ、企業が乗ってくるかどうかが課題。実績を出していけばある程度乗ってくれるのではないか。


すぎ本)

地域のきらっと光るもの、一地域だけでは活用でいていないものを持ち寄れば思わぬ効果があるかもしれない。共同でビジネスメッセ的なものはできないか。


神谷・安城市長)

外に出歩くのもこの猛暑では難しい。ヒートアイランド対策が必要になる。


古川・多治見市長)

防犯灯は飯田市、野菜は安城市、お茶は掛川市と具体的にやっていかなければならない。世間から認知されマスコミにも取り上げられる。議論よりお互い使いあうことが大切だ。


牧野・飯田市長)

一種の協定を結んでおいたらいいのでは。


神谷・安城市長)

環境首都コンテストで上位にはいると視察も増える。

5市で視察ツアーが組めるのでは。


すぎ本)

視察といえば持続可能な観光産業も重要。

視察の行程を考えても近隣にあるということは強みになる。

共通のウェブサイトを作ってもいいのではないか。


古川・多治見市長)

先ほど牧野市長から提案のあった、飯田市のセンターに入り込むのが早いのではないか。


牧野・飯田市長)

やってもいい。分担金の問題もあるが可能だと思う。


穂積・新城市長)

5市長名で企業への誘いかけができるのではないか。


牧野・飯田市長)

認証制度も共通のものがあれば。たとえば「ぐりいいんだ(注2)」のような。


(注2)飯田市内の事業者が開発・製造した環境に配慮された製品を、市が独自に認定するもの。


すぎ本)

アメリカのスーパーマーケットであるウォールマートが独自の基準をつくりはじめている。

企業が自主基準を作り広げていくのは何か合点が行かない。

消費者の立場からも何かアクションを起こす必要を感じている。

地域の認証を尊重したい。基準というかっちりしたものよりはガイドライン的なものだと思うが。


牧野・飯田市長)

環境首都コンテスト全国ネットワークの認証マークをつけてはどうか。


すぎ本)

日本最大の環境展示会「エコプロダクツ展」に共同出展してはどうか。

NPOなどのネットワークであれば出展料を安くしてもらえる。

時期は毎年11〜12月。工業製品に限らない。事務方も含めて具体的に検討していく方向で合意を得たのですすめたい。


牧野・飯田市長)

とりあえずは中部5市でやっていけばいいのではないか。


すぎ本)

お茶もそうだが、フェアトレードをどう取り込んでいくのかを議論したい。


穂積・新城市長)

基準を満たすとフェアトレードのまちを名乗れるというのはどうか。


すぎ本)

今後の経済を考えれば日本一国では限界がある。フェアトレードから取り組むことで相互理解がすすむのではないか。地に足の付いた国際交流になるのではないか。


牧野・飯田市長)

草の根レベルでの国際交流は自治体レベルで充分可能だ。


すぎ本)

首都コンでも自治体同士の共同活動をしたいと思っているのでご協力を願いたい。

それと地域人材の交流も今年度中に枠組みをつくりたい。しかし交流だけでなく人材を育てなければ無いものねだりになってしまいかねない。人材を交流・育てるという点で議論いただきたい。


牧野・飯田市長)

共通のプロジェクトをつくる必要があるのではないか。


神谷・安城市長)

立ち上げ時に調整で時間がかかるのではないか。運用段階に入れば担当者一人でもできるかもしれないが。


神谷・掛川市長)

具体的なイメージが湧かないが、ビジョン、ミッション、タスクが明確になればできるのではないか。


すぎ本)

各地で実施されている職員研修は、ほんとうにニーズにあったものか疑問を持っている。

5市+NGOでターゲットを絞った研修プログラムを考えられないか。


牧野・飯田市長)

5市で研究してもいいのではないか。


古川・多治見市長)

飯田市との間であれば週末は帰れる距離。1対1が早い。センターを介すと時間がかかるのではないか。その意味で当市では1対1を前提に議論している。


すぎ本)

基本は1対1でもいいが、一方で人材を育てあうことも必要ではないか。


穂積・新城市長)

NEXCO(高速道路公社)の道路、橋梁検査業務について、現業職員が減らされつつある。自治体職員が担う必要も出てきている。そのための共同研修ができればおもしろいのでは。


神谷・安城市長)

5市が抱える環境課題についての研修をやっていけばいいのではないか。


すぎ本)

すぐに市長、事務方、NGOが情報交換できるメーリングリストをつくる。

龍谷大学のプロジェクトで、温暖化防止のための人材養成について協力を求められている。

可能であれば5市にモデルになっていただければと思っている。


神谷・安城市長)

地球温暖化防止地域協議会の「エコネットあんじょう」に呼びかければ何人か手を上げてくれると思う。


すぎ本)

今回のサミットは1回では終わらず、年数回は開催していきたいと思うがいかがか。


神谷・安城市長)

次のサミットを掛川でやるなら、私が自転車でたすきを掛けていって出迎えてもらうなど、アピールをすれば市民にも広がるだろう。


松井・掛川市長)

この5市長があつまって環境政策について議論したということだけでマスコミは取り上げるだろう。基本的には5市の取り組みをしっかりしていくことだと思う。


すぎ本)

もちろん、実質とともにアピール効果も大切だ。


神谷・安城市長)

サミットの3か月前にバトンタッチでアピールして、また3か月後に開催、とすればアピールできる。


すぎ本)

市民の方にも知ってもらうのは大切なことだ。


松井・掛川市長)

各回のサミットで何か外に出せる成果を出すということをしたい。


すぎ本)

では、次のサミット開催地について立候補していただきたい。


松井・掛川市長)

開催してもよい。


すぎ本)

それでは今後半年以内に開催できるよう準備をすることにしたい。


牧野・飯田市長)

最後に、冒頭で触れたロータリーの全国への普及について、公安委員会がネックになっている。5市が共同で東京にでも訴えにいけないか、今後の検討課題に入れていただきたい。


以上

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第35回 気仙沼市


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