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NGOと自治体の共同提言

「リデュース、リユースに基づくゼロ・ウェイストのまちづくりを〜日本社会への提言〜」

 廃棄物問題は、自治体にとっても住民にとっても、最も身近で、かつ重要な環境問題です。しかし、わが国においては、制度、実態ともに3R(リデュース、リユース、リサイクル)のうちリサイクルのみが充実し、リデュース、リユースについては不十分な状況です。また、リサイクルおよび廃棄物処理は、自治体にとって大きな財政負担となっており、将来その負担を担いきれなくなる恐れもあります。

 このような状況を打開するためには、リデュース、リユースを進める社会制度や計画およびそれを具体化する政策、施策を積極的に整備、推進するとともに、その実施においては住民参画を進め、環境政策と経済政策を併せ、物の流れを変える、ゼロ・ウェイストのまちづくりを進める必要があります。

 そこで、私たち、持続可能な社会づくりに積極的に取り組む自治体及び環境NPOは、自らも協働して積極的な取り組みを行うとともに、次に掲げる行動を日本社会に向けて提案します。

  1.  3Rの優先順位の明確化とそれに基づく政策づくり            
  2.  拡大生産者責任、排出者責任の明確化                 
  3. リデュース、リユースを進める社会制度の構築及び率先行動        
  4. 人材の育成と交流                           
  5. 持続可能な社会づくりを国政の基本にすること及び地域主権の推進 

「リデュース、リユースに基づくゼロ・ウェイストのまちづくりを〜日本社会への提言〜」本文(PDF)

「地域からのグリーン・ニューディール、環境と経済の戦略化を〜日本社会への提言〜」

 現在、私たち人類社会は「持続不可能」の危機に直面しています。産業革命以降、私たちの社会の「豊かさ」を形作ってきた社会的、経済的システムそのもの、文明そのものの危機と言わざるをえません。しかし国内における実際の政策は各種エコポイントやエコカー減税のような初歩的な取り組みにとどまっています。

雇用の創出や地域経済の活性化は、地域においても最大の課題の一つです。しかし中小企業、個人経営、第一次産業を中心とした地域経済は、まだまだ苦しく先行きも明るありません。多くの地域では人口減少、地方財政の縮小も進んでいます。

しかし、このような状況はチャンスとも捉えられます。ピンチをチャンスに変えていくには、自治体が自立性と専門性を高め、地域の特性を活かした戦略的な取り組みを住民参画ですすめるとともに、志を同じくする地域、NPO、事業者が協働していくことが必須です。

 そこで、私たち、持続可能な社会づくりに積極的に取り組む自治体及び環境NPOは、自らも積極的な取り組みを行うとともに、次に掲げる行動を日本社会に向けて提案します。

  1. 環境と経済の統合政策パッケージと行政の総合化、住民参画        
  2. 環境適合型製産品、サービスの開発と普及、および協働の促進       
  3. 人材の育成と交流                           
  4. 持続可能な社会づくりを国政の基本にすること及び地域主権の推進
「地域からのグリーン・ニューディール、環境と経済の戦略化を〜日本社会への提言〜」本文(PDF)

《解説》

 2009年11月、水俣市は「ゼロ・ウェイストのまちづくり水俣宣言」を行いました。「ゼロ・ウェイストのまちづくり提言」には人間の廃棄物が原因で発生した水俣病を教訓とし、将来にわたって誰もが安心して暮らせる社会をつくっていきたい、この思いを広げていきたいという思いが込められています。

 また、「地域からのグリーン・ニューディール提言」の決定に際しても、有志自治体からの希望が複数寄せられました。環境と経済の両立は持続可能で豊かな社会をつくるうえで本質的かつ重要な課題です。地域には多くの資源があるのに、それらを活用する体制ができていない。地域経済の疲弊を嘆くばかりではなく、自治体とNGOが自ら動きを創りだしていこうという意思の発信です。

 両提言については、現在提案元自治体を募っているところです。自治体の参加意思を確認し、政府、政党、全国のマスメディアや自治体へ、自治体に対してNGOの連名で提言を行う予定です。

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第35回 気仙沼市


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