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環境首都創造NGO全国ネットワーク 事務局
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org
〒604-0934
京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町225番地
第二ふや町ビル206号室
環境市民内
TEL 075-211-3521
FAX 075-211-3531
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提案2 地域の主体性を大切にした、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を〜日本社会への提案〜

提案本文(2010.2.23初版)(PDF,204KB)

提案のポイント

気候変動による大きな脅威を未然に防ぐには、省エネルギー社会の構築とともに再生可能エネルギーの飛躍的促進が必要です。鳩山政権が「温室効果ガスを2020年に1990年比25%削減」を表明し、その主要な実現方策としてこれらを掲げたことを歓迎します。再生可能エネルギーは、各地域の資源を利用するため、その促進には自治体、地域社会の主体的な参画が不可欠の要素ですが、まだわが国においては、そのための社会的制度や取り組みが進んでいません。

そこで、私たち、持続可能な社会づくりに積極的に取り組む自治体及び環境NGOは、自らも積極的な取り組みを行うとともに、次に掲げる行動を日本社会に向けて提案します。

提案先

国会に議席を有する政党、環境大臣、経済産業大臣、政府地球温暖化問題に関する閣僚委員会、全国マスメディア、地域マスメディア、電力会社、全国の市区町村

提案元 2010.4.13現在

【自治体(括弧内は市長、町長名)】

北海道 ニセコ町(片山健也) 北海道 浜中町(長谷川幸)
秋田県 能代市(齊藤滋宣) 山形県 遊佐町(時田博機)
埼玉県 東松山市(坂本祐之輔) 福井県 勝山市(山岸正裕)
福井県 池田町(杉本博文) 長野県 飯田市(牧野光朗)
静岡県掛川市(松井三郎) 岐阜県 多治見市(古川雅典)
愛知県 豊川市(山脇実) 愛知県 安城市(神谷学)
愛知県 新城市(穂積亮次) 滋賀県 甲賀市(中嶋武嗣)
大阪府 交野市(中田仁公) 兵庫県 加西市(中川暢三)
奈良県 生駒市(山下真) 愛媛県 内子町(稲本隆壽)
高知県 梼原町(矢野富夫) 熊本県 水俣市(宮本勝彬)
熊本県 天草市(安田公寛)

【NGO】

(提案団体)
環境エネルギー政策研究所 FoE Japan ふるさと環境市民 
かながわ環境教育研究会 やまなしエコネットワーク 
中部リサイクル運動市民の会 環境市民 環境市民 東海事務所
未来の子 くらしを見つめる会 環境ネットワークくまもと 
プラス・エコ 環境ネットワークながさき塾
(賛同団体)
水俣の暮らしを守る・みんなの会

1.地域の特性に合わせた目標設定と政策パッケージづくり

自治体は、地域の特性を生かした再生可能エネルギー導入目標と政策パッケージを、行政組織の横断的参画および住民の主体的参画を保障しながら策定すること。政府は自治体の主体性を尊重しつつ財政的、技術的にこれを支援すること。

2.環境政策の統合を実現する組織づくりと人づくり

自治体は、行政組織、予算策定過程の抜本的改革を通し、あらゆる施策に環境の視点を導入し、部署を超えた政策統合を実現するとともに、これを担う専門性の高い人材を育成すること。政府は財政的に支援すること。

3.情報の開示、収集と活用によるさまざまな主体が参加できる仕組みと場作り

さまざまな主体の参画には情報公開が必須である。エネルギー事業者は、再生可能エネルギー普及の基礎となるデータを積極的に開示すること。自治体は、市民、NGO、地域の事業者などが連携できる情報整備や場を作ること。

4.自治体間、地域での連携の促進

自治体は、効果的な施策展開のため、周辺および異なる特性を持った自治体と連携が促進されるような政策を実施すること。政府は自治体間連携を促進する政策を実施すること。

5.自治体、NGOも参画して総合的な政策パッケージを

政府は、補助金支出や普及啓発中心の政策を改め、自治体とNGOの参画のもと、再生可能エネルギー推進のための総合的な政策パッケージを策定し、実施すること。また、政府は電力事業者とともに電力系統の整備を至急行うこと。

6.市民の主体的な参画、地域事業者の参画を促す

政府は、市民が再生可能エネルギーを選び、無理なく導入できるような社会的制度を創るとともに、地域の主体が協働して再生可能エネルギー事業を実施するための金融優遇政策などを実施すること。

7.地域と共生するための基準策定及び紛争処理制度の設置

政府および自治体は、地域と共生した再生可能エネルギーとするため、大規模な再生可能エネルギー施設設置にあたり、計画、設置、供与、廃棄、再資源化の各段階における環境基準策定と環境アセスメントを実施すること。政府は、当該設置、供与段階で健康被害や環境保全上の問題生じた場合、公開と参画が保障された調停委員会設置の法整備を行うこと。

持続可能なエネルギーストック社会へ−地域のエネルギー主権がカギを握る

  環境エネルギー政策研究所 所長 飯田 哲也 氏

直面する気候変動やエネルギーの危機などグローバル危機群に対して、持続可能なエネルギーへの転換は待ったなしだ。これは、再生可能なエネルギーを再生可能な範囲内で、公正に利用する社会であり、省エネルギー(エネルギーの効率化)と自然エネルギーが両輪となる。

小規模分散型である自然エネルギーは、地球規模の危機に対して、その小ささがゆえに主役になれないと誤解されてきた。しかし太陽エネルギーだけでも、地球には人類が使っている化石燃料や原子力エネルギーのほぼ1万倍が降り注いでおり、量的には有り余っている。加えて、環境エネルギー危機は時間との競争であり、自然エネルギーは、むしろ小規模分散型であるがゆえに、幾何級数的かつ加速度的に普及拡大できる。実際に、自然エネルギー市場は、過去5年間にわたって年60%を越える勢いで成長してきており、ほぼ唯一の希望の灯となっている。

産業革命以降、化石燃料を大量に消費し二酸化炭素などを撒き散らすことで、かろうじて成り立つ「空ぶかし文明」だったが、今後は、太陽光や風力、バイオマスなど、それぞれの地域に応じた自然エネルギーの生産手段(自然エネルギーストック)を築いていく必要がある。これは、エネルギーの生産と消費が「1→N」から「N→N」へと代わる、新しいパラダイムだ。

このとき、携帯電話が急速に広がったときに経験したように、まったく新しいルールや社会システムが必要となる。自然エネルギーは、地域の資源を何がしか利用するため、合意形成は欠かせない。しかしもっと積極的に、自然エネルギーストック社会をイメージすれば、地域のエネルギー主権がもっとも重要になる。地域が政策や事業のオーナーシップ(当事者意識と権利)を持ち、自然エネルギーの便益とリスク・影響を地域社会が引き受けることが必要である。

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