環境首都創造NGO全国ネットワーク(旧 環境首都コンテスト全国ネットワーク)
English自治体の方へ活動へのご参加・ご支援
サイト内検索
環境首都創造NGO全国ネットワークバナー

ぜひこのバナーを使って、当サイトにリンクしてください。リンク先はhttp://www.eco-capital.net/でお願いします。

水Do! 水道水で行こう
地球環境基金

本ウェブサイトは、、独立行政法人環境再生保全機構からの助成金(2010年度まで)を活用して構築しました。

このウェブサイトに関するお問い合せ先

環境首都創造NGO全国ネットワーク 事務局
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org
〒604-0934
京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町225番地
第二ふや町ビル206号室
環境市民内
TEL 075-211-3521
FAX 075-211-3531
E-mail office@eco-capital.net

アクセスカウンタ
今日 : 1775
昨日 : 2192
総計 : 2600964
トップ (メニュー)  >  環境首都創造フォーラム  >  環境首都をめざす自治体全国フォーラム  >  環境首都をめざす自治体全国フォーラム2009in安城 結果概要  >  提案1 「人材の戦略的流動化」へ向けての行動の呼びかけ〜2008年、飯田での提案を踏まえて〜
前
安城フォーラムの概要
カテゴリートップ
環境首都をめざす自治体全国フォーラム2009in安城 結果概要
次
提案2 地域の主体性を大切にした、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を〜日本社会への提案〜

提案1 「人材の戦略的流動化」へ向けての行動の呼びかけ〜2008年、飯田での提案を踏まえて〜

提案本文(PDF,104KB)

提案のポイント

持続可能な社会構築のためには、社会の多様な主体であるNGO、大学、企業、自治体が、専門的な知識、経験のある人材を育成し、それぞれの特性を活かした力を高めていくことが基本です。

さらに、施策の統合化や地域内外の多様な主体による協働が不可欠となります。そのため、施策全体の組み立てや調整には、総合的に施策をパッケージとして運用できる人材が、住民参画においては異なるセクターの人々の力を相乗的に引き出しコーディネートする人材が必須となります。ただ、このような人材を各々ひとつの組織の中で育成していくには多大な時間が必要となります。

このような状況を打開し、NGO・大学・企業・自治体の各々の力を高め、さらにパートナシップによる相乗効果を生み出していくために、フレキシブルな「人材の戦略的流動化」の新たな仕組みをつくり、それぞれの力を相互に補っていくことが必要です。

そこで、この仕組みに賛同する自治体、NGO、大学などを募り、「地域公共人材流動化のための準備会(仮称)」を立ち上げます。この準備会に具体的な検討作業を担う「検討会」を設置します。検討結果を踏まえ、実施できる主体から、2010年度には人材の流動化を具体的に動かしていきます。

■Q&A------------------------------------------------

Q なぜ人材の流動化が必要なの?

A 自治体行政の多くは、環境は環境部局、産業は産業振興や農林課、公園は都市計画課など、本来は相互に関連しあい、総合的にすすめていかなければならないものが部署や担当別に分業され、縦割りになっています。また、行政だけではなく地域の主体みんなですすめていくことが求められ、そのコーディネーターとして行政が果たすべき役割は大きいのですが、行政内ではそのような人材育成の仕組みが十分ではありません。人事交流という点では、国や都道府県と市区町村の間では行われてきたものの、企業やNGOなどとは実例も少なく、あったとしても個別の事例にとどまっています。持続可能な社会づくりが組織の壁ですすまないという状況です。しかし、地域にはさまざまな能力を持った人材がいるはずです。そこで、適材適所で地域の人材を活用できる仕組みが必要になります。

Q 検討会では何をするの?

A 流動化といっても、単に必要な人材を融通するだけでは不十分です。人材の身分保障や、人件費をだれが負担するのかという基本的なルールづくり、求められる人材像、業務内容、期間などの要件を明確化し、人材を出す側・受け入れる側双方にとってメリットになる仕組みが求められます。検討会では、第一歩としてこれらのルールづくりをすすめる予定です。

Q だれが中心となってすすめていくの?

A 環境首都コンテスト全国ネットワークと提案賛同自治体が協働ですすめます。検討会は、今回のフォーラムの開催地である中部地域の有志自治体と環境首都コンテスト全国ネットワークですすめます。仕組みが動きだし、さらに全国に普及させていくためには「人材流動化センター」のような新たなネットワーク機関も必要になってくると考えられます。

------------------------------------------------

「人材の戦略的流動化」提案の意義

持続可能な社会に向け、人材育成やキャリアパスへの新しい展望を拓く

 龍谷大学法学部教授 白石 克孝 氏

環境首都コンテストはコンテストという名称からは想像できないような副産物を生み出しました。それは、自治体とNGOや大学教員などの専門家とを結びつける、自治体と自治体とを結びつける、ということです。

安城フォーラムでの「地域公共人材流動化のための準備会(仮称)」設立の呼びかけは、日本社会における人材育成やキャリアパスに新しい展望を示す可能性を秘めています。

私はよく海外で地域調査をしますが、英国で調査をするのは大変と感じることが多くなりました。自治体調査をして、何年後かに再訪問しようとすると、そこで活躍していた人が他所に働き場所を替えてしまい、コンタクトがとれないことが少なくないからです。

こうしたことが起きるのは、人材の流動化が進んでいるからです。自治体やNGOの役職ポストが一般公募されることは珍しくありません。そこに応募する人は、キャリアアップとしてその役職に就くことになります。自治体やNGOの目標達成や活性化のためには、こうした人材の登用法が必要と受けとめられています。

英国では、何をどれだけ積み上げたかが誰にでも分かるような職能資格制度があり、これが人材の活用の際に「パスポート」のような役割を果たしています。EUは英国の仕組みをモデルにした職能資格制度(EQFといいます)を作ろうとしています。人生のどの段階でも教育や訓練を積み上げていくことができ、どの加盟国でもそれまでの経歴を評価してもらえる制度設計がなされています。

日本では地域やセクターをこえた人材の流動化は進んでいません。人材の育成と流動化による最適配置ということが、これからの社会づくりには欠かすことができません。そのためには、「実例づくり」と「制度づくりが」必要です。今回のチャレンジは「実例づくり」として大きな意義を持っています。

プリンタ用画面
 
前
安城フォーラムの概要
カテゴリートップ
環境首都をめざす自治体全国フォーラム2009in安城 結果概要
次
提案2 地域の主体性を大切にした、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を〜日本社会への提案〜
わがまち自慢

第35回 気仙沼市


気仙沼市は,宮城県の北東端に位置しています。太平洋に面した沿岸域は変化に富んだリアス式海岸を形成しており,気仙沼湾は四季静穏な天然の良港として,陸中海岸国立公園及び海中公園並びに南……続きはこちら

バックナンバーを見る

オススメEco土産・特産品

掛川茶(掛川市)

掛川は、古くからお茶の産地として太陽の恩恵を受けてきました。

日照時間が長いためカテキンを豊富に含んだ渋みの茶葉ができます。さらに、穏やかな……続きはこちら

バックナンバーを見る

環境首都創造NGO全国ネットワーク Copyright(C)2008-2011 The National Eco-City Contest Network All Rights Reserved
Powered by XOOPS Cube 2.0 (C) 2005-2011 The XOOPS Project