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環境首都をめざす自治体全国フォーラム2009in安城 結果概要
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提案1 「人材の戦略的流動化」へ向けての行動の呼びかけ〜2008年、飯田での提案を踏まえて〜

安城フォーラムの概要

昨年11月23〜24日、愛知県安城市にて「環境首都をめざす自治体 全国フォーラム in 安城(ルビ:あんじょう)(以下、安城フォーラム)」が開催されました(環境首都コンテスト全国ネットワーク、安城市の共同主催)。今回のフォーラムでは、二つの行動提案が出され、NGOと自治体が協働で持続可能な社会づくりへの課題解決に向けて動き出そう、という気運が高まりました。その成果と今後の展望についてご紹介します。

■ 「安城フォーラム」に至る道のり

 1992年の地球サミット以来、持続可能な社会づくりは国際社会のキーワードとなっています。日本政府も「二酸化炭素排出量を2020年に1990年比25%削減」「2050年までに1990年比80%削減」という野心的目標を掲げました。しかし、そのために必要な社会・経済システム変革の基礎は、私たちが暮らす地域にあります。地域から、狭い意味での環境にとどまらない「暮らしの質」の高い環境まちづくりを、自治体、市民、事業者がパートナーシップで実践していくことが求められています。そのリーダーたる自治体首長の役割と使命はとても大きなものです。「NGOと首長が本音で語り合う機会がほしい」。このような考えから始められたのが「環境自治体(ルビ:エコシティー)を創る 市区町村長と環境NGOの戦略会議」('99〜'06年度開催)でした。当時から、環境NGOと自治体首長が、膝をつき合わせてディスカッションする機会として国内では例のない取り組みでした。

 '01年度には環境首都コンテスト全国ネットワーク主催の「日本の環境首都コンテスト」が開始。当初は環境市民単独主催だった戦略会議も、'02年度以降幅を広げて環境首都コンテスト全国ネットワーク主催となりました。'07年度からは名称を「環境首都をめざす自治体 全国フォーラム」と変え、コンテストで環境首都をめざす自治体とネットワークの共催で開催することになりました(2007年度は山口県宇部市、2008年度は長野県飯田市で開催)。そして今回、愛知県安城市での第3回フォーラムに至ります。

市民とともに育む環境首都・安城--------------------------------

安城市は愛知県のほぼ中心部に位置する人口約17万人のまち。山もなければ谷もない丘もない、平坦な風景が広がる。環境首都コンテストでは第2回以降連続で参加し、上位にランクイン。'05年度の長期計画で「市民とともに育む環境首都・安城」を宣言し、環境先任の副市長を配置。環境活動リーダーの養成や自転車走行環境を整備するエコサイクル計画、壁面緑化(写真)などユニークな施策に取り組んでいる。

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【プログラム】

●第1部『市区町村長と環境NGOによるディスカッション』低炭素社会・持続可能な社会構築に向けて

テーマ(1)エコロジカルな地域経済の活性化と雇用促進、さらに地域の食と農の向上を併せてどのようにすすめるか(11/24PM)

テーマ(2)自然エネルギー活用、エコロジカルな交通政策をどのようにすすめるのか(11/25AM)

●第2部『地域から日本を変える! 自治体 環境先進事例 発表会』 (11/25PM)

【出席者】

第1部には23自治体、11人の市長・町長、副市長、環境首都コンテスト全国ネットワークを構成するNGOメンバーを含む約70人が参加、第2部にはNGOメンバーや市民を含む120人が参加しました。

●主な出席者(敬称略)

【首 長】---------------------------------------------------------------

安城市 神谷 学、飯田市 牧野 光朗、池田町 杉本 博文、生駒市 山下 真、加西市 中川 暢三、新城市 穂積 亮次、多治見市 古川 雅典、遊佐町 時田 博機、梼原町 中越 武義

【副市長】---------------------------------------------------------------

水俣市 森 近、安城市 山田 朝夫

【有識者】---------------------------------------------------------------

京都大学大学院経済学研究科 教授 植田 和弘、龍谷大学法学部 教授 白石 克孝、京都大学大学院工学研究科 教授 中川 大、京都大学大学院地球環境学堂 教授 松下 和夫

持続可能な社会への提案 NGOと自治体が動き出す! 二つの共同提案

安城フォーラムでは次の二つの提案が出され、参加者の同意を得ました。

(1)「人材の戦略的流動化」へ向けての行動の呼びかけ〜2008年、飯田での提案を踏まえて〜

(2)地域の主体性を大切にした、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を〜日本社会への提案〜

(1)は2008年度に長野県飯田市で開催したフォーラムで初めてその必要性が提起され、今回の安城フォーラムでは、その仕組みづくりの体制(検討会の設 置とそこへの参加要請)まで言及されました。(2)を提案した背景には、再生可能エネルギーを拡大させていく際、事前の環境調査や地域との合意が不十分な ままに立地がすすめられる危険性という認識があります。そのため地域が主体的に取り組んでいく必要性と、そのために守るべき原則を政府や自治体、電力事業 者、マスメディアなどに意識付けることをめざすものです。いずれも現時点では実現していない仕組みや枠組みを、NGOと自治体が共同で取り組んでいくこと で、社会の関心を集め、社会的影響力につながっていくことが期待されます。

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第35回 気仙沼市


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