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第2部 地域から日本を変える!自治体 環境先進事例交流会

第1部 先進自治体の首長と環境NGOが白熱の議論!

2日間に渡った濃密な議論で、多くのテーマが話し合われた中から一部、議論を紹介します。


(会議の様子。参加者には水道水をリユース容器に詰めた「飯田のおいしい水」が配られた)

■フォーラム 第1日〜地域の環境政策と経済・雇用政策の両立をめざして


「温室効果ガス60〜80%削減という文明史的転換には、新しい産業の創出が必要」。フォーラムは植田和弘氏(京大)によるこのような課題提起から始まりました。「予定調和なし」という方針通り、地域経済の振興から、環境税などの規制的手法の是非、方法論まで議論は多様に展開しました。その中から、規制的手法に社会実験が有効だとの議論を紹介します。

☆もっと積極的に社会実験を

 社会実験は、新たな施策を本格的に導入する前に、場所や期間を限定して試行するもの。もっと積極的にすべきものの「日本の行政は失敗への抵抗感が強いためやりにくい」、反対に「お上意識が強いのでやりやすい面もある」などの意見が出されました。

 続いて話題は社会実験をしやすくするための方法論に移り、(1)首長が「もし失敗しても自分が責任をとる」という姿勢を示すことが、職員を勇気づける、(2)普段から住民との距離を近づけておくことで社会実験に対する理解が得られやすくなる、(3)職員の間で討議を尽くすことで「とりあえず試してみよう」という空気を創りだせる、などの指摘がありました。

 続く議論では、社会実験の成功要因は「ステイクホルダー(利害関係者)の参加」「実験の具体性」「成果のわかりやすさ」であるという考察がなされました。また、「実験を適切に評価することの必要性」「場合によっては実験を中止する勇気をもつことの重要性」も指摘されました。また「これまでは実験の成果が共有されてこなかった。この会議のメンバーで共有して互いに利用してはどうか」という提案も出されました。

■フォーラム 第2日〜持続可能な地域社会創造を担う人づくりとパートナーシップ



議論の冒頭、白石克孝氏(龍谷大)はこの日のテーマに関する課題を、(1)人材育成とその共有の仕組み、(2)人材育成の現場としてのパートナーシップ、(3)人材育成とパートナーシップを視野に入れた政策デザインの3点に整理。議論はいかに住民から多様な人材を発掘するか、そして次に紹介する行政職員の人材育成へと発展しました。

☆人事異動、今のままでいい?

 日本の自治体では、職員は2〜3年で人事異動がするのが一般的です。これは職員に特定分野への専門性よりも、多分野を薄く広く知ることが求められることの現れでもあります。しかし、住民ニーズが多様化し環境問題などの複雑な問題が生じている今、再考が必要ではないかとの課題提起がありました。それに対して、職員の専門性が必要なことは認めつつも、「長期間同じ部署にとどまることで発想の単一化、関係団体とのしがらみの形成などのデメリットも出てくるので簡単ではない」「これまでのように異動で仕事や人間関係を断ち切ってしまうのではなく、“人に仕事がついていく”ような仕組みが必要ではないか」などの意見もでました。

 異動の問題に加え、よい成果を出していくためには職員のモチベーションをいかに向上させるかも重要との指摘もありました。これらを受け、「限られた財源の中で住民の“生活の質”を向上させるためには、自治体職員に政策を総合的に立案、実行できる能力が求められている」「専門性かコーディネーター能力かの二者択一ではないはずだ。住民参画とパートナーシップをうまくコーディネートできる能力と専門性を併せ持つ人材が必要だ」との指摘がありました。

二日間、計9時間半に及んだディスカッションですが、まだまだ時間が足らないといった顔も多く見受けられました。しかし大切なのは、議論を議論のままで終わらせず、具体的な実践へとつなげていくことです。会議の最後、飯田市と環境首都コンテスト全国ネットワークによる共同提案がなされ、参加者間で合意を形成し、できるところから実行に移していくことになりました。

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第35回 気仙沼市


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