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フォーラムの成果〜私はこう見る 識者の意見

共同提案 戦略的なパートナーシップ・ネットワークの構築と人材流動化を!

 フォーラムの最後に発表された環境首都コンテスト全国ネットワークおよび飯田市からの共同提案の内容、フォーラムに参加された専門家の方の提案への意見を紹介します。

〔提案1〕地域から日本を変える 戦略的パートナーシップ・ネットワークの構築を

 提案者:環境市民 代表理事 すぎ本 育生

 市区町村、NGO、大学そして事業者が、各々の主体性と率先力、責任のもとに、そのアイデンティティと自主性を尊重しながら、地域社会において今までにない協働行動を具体化し、持続可能な社会を築いていく「戦略的パートナーシップ・ネットワーク」を構築します。本ネットワークへの参加及び離脱は自由であり、政策・戦略の研究と提案、自治体におけるモデルづくり、人材の流動化、政府などへの提案、国内外への活動内容発信・交流などに取り組みます。

〔提案1の背景〕

 パートナーシップとは、NGO、行政、事業者などの主体がセクター(活動分野)の垣根を越え、その機能や得意分野の違いを生かして、汗をかきながら協働することです。近年自治体においてもこの手法を組み込んだ事業が急速に広がりを見せています。しかし、パートナーシップと謳っていても表面的なものにとどまっている例、深く協働できていてもそれが個別・単発事業で終わってしまい広がらない例なども多いのが実情。そこで個別事業での協働を超え、長期にわたり戦略性を持ったパートナーシップにより、実際に持続可能で豊かなまちを創りあげ、その成果をこのネットワークを通じて全国に普及させることが必要です。

 幸い、環境首都コンテスト全国ネットワークとフォーラム自治体は、「日本の環境首都コンテスト」「環境首都をめざす自治体 全国フォーラム」「環境首都コンテスト地域交流会」などを通じて戦略、政策を議論し、切磋琢磨を図るとともに交流を深め、お互いの信頼を高めてきました。上記提案を実行していく基盤として、この信頼関係とこれまでに得られた取り組みの成果が活用できる段階に来ています。

■私はこう見る!「戦略的パートナーシップ・ネットワーク」

 松下 和夫 氏(京都大学大学院 教授)

 今回初めてこのフォーラムに参加した。メンバーの市長さんや町長さんをはじめ、出席者皆さんの顔がよく見え、しかもそれぞれ自分の言葉で率直にしゃべっているという新鮮な印象を受けた。パートナーシップやネットワークといっても、お互いの顔が見え信頼関係ができていることが基本だ。

 フォーラムでは国の政策が停滞している中で、持続可能な社会に向けて地域から日本を変えていこうとの議論が熱く展開された。ではどう変えるのか。どんな地域、どんな日本にしたいのか。戦略的パートナーシップ・ネットワークとは何か。

 地球温暖化による影響が大変だ。21世紀半ばまでに世界全体でCO2半減が必要だ。世界の枠組と国の確固たるリーダーシップと政策が必要だが、現状ではそれが決定的に欠如している。また、中山間地の荒廃が進み、地域の雇用や産業の振興も課題だ。これからはあまり国には頼れない。だったら地域から、そしてNGOや市民社会との協働とネットワークで、新たな取り組みを始めてみよう。歴史を振り返ると、高度経済成長期に全国で頻発した公害には、国の制度整備が遅れる中で、率先して創意工夫をした先進的な地方自治体の取り組みが効果をあげ、国の政策を変えた。EUでの自然エネルギー拡大などの温暖化対策も、地方自治体の先進的な施策が広がったものが多い。まずは地域の中の人材や資源や情報を生かし、さらには志を共有する他の自治体やNGO、専門家と戦略的に政策や事業の経験を交流し、専門性とコーディネーション能力を持った人材の交流も考えよう。求められるのは政策を企画し事業化、統合化・総合化する力だ。環境だけではなく雇用も経済も重要だ。具体的な成功事例を積み上げていこう。地方分権とは、自治体と住民が自分で考え実施し、それをさらに検証することにより、自治の能力を高めていくプロセスだ。必要があれば国の政策にも提言し、物申していこう。まだまだ志を同じくする自治体や市民は少数派かもしれない。しかし社会の根本的な変革はいつも少数から始まるのである。

〔提案2〕環境首都コンテスト参加自治体とNGO等のネットワークによる人材の戦略的流動化

 提案者:飯田市 市長 牧野 光朗 氏

 〔提案1〕の具体的行動として、環境首都コンテスト全国ネットワーク、自治体と大学、事業者など環境意識の高い様々な団体のネットワークにより、環境政策、統合的な地域政策、住民参画に通じた人材を育成し、積極的に活かすための流動化をすすめます。これら各主体が専門知識、経験をもった人材の受け入れと交流をすすめることにより、政策立案能力の向上やスタッフの育成に役立てます。

〔提案2の背景〕

 持続可能な社会を築く基盤は地域社会にあります。住民参画のもと地域の特性、自立性に基づく政策運営が本来、民主主義社会のあるべき姿と言えます。ただ我が国においては、ともすれば国の縦割りの補助制度を利用した画一的な地域運営が行われてきました。しかし、国は莫大な借金を抱え、地方は国の十分な下支えを期待できない状況となり、いわゆる公共事業に頼らない地域の自立が求められています。

 縦割りを排除した統合型の地域政策を主として担うのは自治体職員です。地球温暖化問題のような緊急かつ重要な課題の解決にあたるためには、高度な専門的知識を持った人材が必要です。

 しかし、特定の地域内だけで専門職を育て、配置することは多くの自治体にとって簡単ではありません。また外部からの専門家が長期的にまちづくりに関わる仕組みがないため、地域のダイナミズム(活力)が生まれにくい状況になっています。さらに、住民参画をすすめるためには、多セクター間をコーディネートする能力の高い人材が求められます。

 そこで、下図のように環境首都コンテスト参加自治体、環境首都コンテスト全国ネットワーク、地域の大学、事業者などが協働で優れた人材を提供しあう(流動化させる)ことで、関係団体は政策能力の向上させ、人材にとってはさらなるキャリアアップの機会となる「環境首都をめざす人材ネットワーク(仮称)」が求められます。


■私はこう見る!「環境首都コンテスト参加自治体とNGO等のネットワークによる人材の戦略的流動化」

 白石 克孝氏(龍谷大学教授、環境市民理事)

 人材ネットワークという提案を聞いて、人材の育成が閉じた枠組みの中で行われる時代が終わりつつあるということを強く感じました。それは二つの点で新しい時代を感じさせます。

 一つめには、必要とされる人材が横断的(セクター横断的)に描かれていることです。行政、企業、NPO・NGO、さらには大学といった主体は、これまでも相互に交流はもってはいましたが、むしろ壁があるといった方が現実を指しているような実情があります。持続可能な社会とそれを支える人材の能力には、セクターを超えて交流できることが必要です。

 二つめには、政策や人材の交流をビジョンあるいはミッションというべきものを媒介にして進めようとしていることです。これまでは、技能を高める、経験を学ぶ、弱いところを改革するといった狙いから交流がなされてきました。それらは各団体のいわば個別の目的のために実施されるものでした。社会をどの方向に導くかといったビジョン指向、社会から要請されている課題の解決をするといったミッション指向の新たな人材交流像が示されたわけです。

 人材の育成と交流には、育成プログラムと交流プログラムが必要ですが、それらが円滑に機能するためには、何らかの「通行手形」のような仕組みが必要になります。現在、資格付与ができる教育・研修のシステムについて米英EUの比較研究をしていますが、「通行手形」としての機能を資格に持たせているということでは共通しています。

 日本の実情にあった資格制度は国家ではなく社会が認証するような資格です。環境政策に関する実践を伴うような教育・研修を受けた者が、たとえば「環境公共人材」として資格認証されることを想像してみてください。人が動きやすくなるとは思いませんか?

 環境首都コンテスト人材ネットワークの構想は、日本の人材の育成と交流のシステムを大きく変える可能性を持っています。

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第35回 気仙沼市


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