環境首都創造NGO全国ネットワーク(旧 環境首都コンテスト全国ネットワーク)
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地球環境基金

本ウェブサイトは、、独立行政法人環境再生保全機構からの助成金(2010年度まで)を活用して構築しました。

このウェブサイトに関するお問い合せ先

環境首都創造NGO全国ネットワーク 事務局
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org
〒604-0934
京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町225番地
第二ふや町ビル206号室
環境市民内
TEL 075-211-3521
FAX 075-211-3531
E-mail office@eco-capital.net

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環境首都創造NGO全国ネットワーク会員紹介

環境エネルギー政策研究所

 地球温暖化防止と、脱原発、地域の自立、新しい経済の発展など長期的な視点に立った持続可能な社会をめざしています。
国内外の研究者、NGO とオープンソースによる開かれた場での連携を通し、科学的な調査と、持続可能なエネルギー政策に関する幅広い調査研究および政策提言を行っています。グリーン電力やグリーン熱など、市民・需要側が参加、主導して新しい自然エネルギーの選択が可能な新たな仕組みを研究開発し、自治体、企業とも積極的に協働して実践を進めています。特に現在は、東京都や横浜市、北九州市、飯田市、備前市などを環境エネルギー政策の新しい実践の場とし、パートナーシップでの地域レベルへの政策提言と実践に力を入れています。

国際環境NGO FoE Japan (Friends of the Earth Japan)

 国際的な環境団体のネットワークFriends of the Earth の日本メンバーとして1980 年に設立。地球温暖化防止、森林保全、廃棄物抑制等の活動に国内外のネットワークを活かして取り組んでいます。自治体は、市民に最も身近な行政組織として、国の政策に影響を与えうる重要なパートナーであると考えています。東京都杉並区、武蔵野市、愛知県名古屋市などと、温暖化防止や廃棄物発生抑制の協働事業を行っているほか、環境審議会などに出席。また、ドイツの環境自治体を視察するスタディツアーを毎年実施するなど、サステナブルなまちづくりに向けた取り組みの好事例を市民に紹介しています。

ふるさと環境市民

 「考えは地球規模で行動は足元から」を目標に、地球の未来を見つめながら地域の課題を具体的に解決していくことを日々実践しています。
環境学習の出前講座、水辺の生き物の観察やふるさとの川を創るネットワークづくり、親子環境塾では夏休みの自由研究の支援や地産地消のエコクッキング、エネルギーを考える『太陽とかぜのがっこう』、神奈川県の委託事業では「新エネ省エネ学校派遣事業」のフィールドワークで「ふるさとの宝をみつけよう博士大集合」などオリジナルで楽しい教材の提供をしています。学習会、シンポジウムの企画、講師派遣もおこないスウェーデン、ドイツの環境ツアーを実施し、報告会や講座などに活かしています。

かながわ環境教育研究会

 かながわ環境教育研究会は、環境先進国スウェーデンのアプローチを研究し、環境NGO ナチュラル・ステップの「持続可能な社会の原則」や「バックキャスティング」という持続可能な社会への対策立案手法に基づく、学校教育の支援、副読本の制作や、教員研修、持続可能な地域社会づくりのための地域のコーディネーター育成などの環境まちづくり支援活動を1997年から行っている事業型NPO です。市民自治を促進する、地域に根づいた総合的な環境まちづくりのコーディネートに注力しています。近年、『歩いて楽しいまちを創る』というコンセプトのもと、自治体政策の統合を支援する「環境交通まちづくり」に取り組んでいます。モビリティ・マネジメントやエコドライブの推進、カーシェアリングの地域への普及なども積極的に推進しています。 

やまなしエコネットワーク

 1997年のCOP3開催時の市民イベント「ストップ!地球温暖化エコリレー」の県内実施を契機に1998年度結成。
1998年より県内市町村を対象に環境率先活動アンケートを計15回実施(98-99は夏と冬2回実施)。
市民環境オンブズマンによる市町村ヒアリング活動を通し、特色ある取り組み事例を他市町村に紹介・提案活動を実施。
2004年度までの計9回のまとめ報告集を作成し、県内市町村に配付。本コンテストからの全国先進事例も紹介。以降も毎年継続中。また、2008年度は10周年を記念して、活動の歴史と構成・関係団体の活動を展示する「エコ・メッセやまなし」を開催しました。
毎年、環境首都コンテストの先進事例集をはじめ、県内外の先進事例やユニークな取り組みなどを会員ほか市町村担当職員、議員を主たる対象に紹介する環境セミナーを開催しています。個人会員29人(2011年3月31日現在)。

中部リサイクル運動市民の会

 1980年に発足。使い捨て社会や環境破壊への危機感から、「できることから始めよう」と有志でスタートした会です。「地域循環型市民社会」をテーマに、資源回収拠点「リユース&リサイクルステーション」の運営、リユース&チャリティショップ「Re☆ショップ」の運営、環境教育プログラムの実施など、多面的に活動しています。
最近では、自治体の環境計画策定やごみ有料化検討のコーディネート、環境学習施設の運営、中部電力(株)との協働による「記念日植樹券」プレゼント事業など、行政や企業とのパートナーシップ事業が増えています。事務所は名古屋市中区、有給スタッフ11人。

環境市民/環境市民 東海事務所

 環境問題に対して総合的に活動できるNGOをめざして1992年に発足しました。名古屋市と滋賀県大津市にも地域組織があり、それぞれ地域に根づいた活動を展開しています。個人のライフスタイルと社会システムをエコロジカルに変えるため、自ら実践するとともに市民に提案し、さらに企業や行政に環境活動を促進させるように働きかける、幅広い活動を行っています。
各地の自治体とはパートナーシップで環境基本計画の策定や環境活動リーダー・パートナーシップ(協働)コーディネーター養成講座、事業者とも環境教育教材の作成、エコトレインの企画などで実績をあげています。2010年度末時点の会員数約520人、活動ボランティア約50人、団体会員17団体、有給スタッフ12人(うち7人は緊急雇用創出事業による雇用)。

未来の子

 環境首都コンテストを契機に生まれた団体です。
メンバーは、河川やグリーンコンシューマー、環境教育やごみ問題、地球温暖化問題に関わる活動を続けてきた者、環境を学ぶ学生、子育てにおいて環境に配慮してきた母親など十数人で、それぞれが足下からできることを大切に日々活動に取り組んでいます。また、グループとしても、環境首都コンテストを通じて、地域交流会や講演会などを実施しています。
今の私たちの暮らし方を、未来の子どもたちはどのように評価するのでしょうか。「世代間の公平」を忘れずに、未来の子どもたちがさらに豊かに暮らしていけるよう、環境首都コンテストで培った経験やつながりを活かし、自己研鑽を深めて、地域社会全体が持続可能で豊かになる取り組みを進めていきます。

くらしを見つめる会

 1987年設立。消費者運動から環境問題の啓発・調査・学習活動に関わるようになった団体です。グリーンコンシューマー活動を柱に、行政・企業と連携した活動を実施しており、省エネの住宅や環境に配慮した暮らしかたを提案する活動をしています。
2009年度は、商品の容器包装を削減するキャンペーンをスーパー・生協と共に実施。また、ホテル・旅館のサービスをグリーン化する「エコホテル〜地球にやさしい“おもてなし”〜」を関連する組織と連携し実施しています。

環境ネットワークくまもと

 環境保護活動に取り組む県内外の団体や個人をゆるやかにつなぐネットワークとして、1994年10月に発足。団体会員40団体、個人会員250人の他、サポーター会員も有しています。
中間支援団体として会員団体相互の情報交換を担いながら、会員や市民に各団体活動紹介や環境情報の提供を行い、広く市民に活動への参加を呼びかけ、市民による主体的な環境保全活動の普及に取り組んでいます。
独自企画による講演会や連続講座型の学習会、自然観察会などの啓発活動に留まらず、県内外の環境NGOと連携した調査・研究を基にした政策提言、さらに行政や企業とのパートナーシップを深める活動などを幅広く展開しています。
これらの活動を通して、環境保全活動の深化と拡大を図り、環境基本計画や施策策定・実行段階・また見直し作業への市民参画を進めていくプロセスを確立させ、行政や事業者との協働による持続可能な地域社会の実現をめざしています。
2011年4月、環境省九州環境パートナーシップオフィスの第2期業務運営を受託し、九州一円の活動団体とのネットワークを拡充し、活動の活発化を支援していきます。

環境ネットワークながさき塾

 長崎市が主宰する長崎伝習所から自立し、環境NGO、市民グループ、行政、事業所の各セクターとのネットワークづくりやパートナーシップづくりに取り組んでいます。脱温暖化に向けた市民活動を通して、多様な活動主体と連携して持続可能な地域社会づくり事業なども展開しています。将来は長崎県内の環境NGOの核になることをめざしています。

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第35回 気仙沼市


気仙沼市は,宮城県の北東端に位置しています。太平洋に面した沿岸域は変化に富んだリアス式海岸を形成しており,気仙沼湾は四季静穏な天然の良港として,陸中海岸国立公園及び海中公園並びに南……続きはこちら

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