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本ウェブサイトは、、独立行政法人環境再生保全機構からの助成金(2010年度まで)を活用して構築しました。

このウェブサイトに関するお問い合せ先

環境首都創造NGO全国ネットワーク 事務局
特定非営利活動法人 環境市民
http://www.kankyoshimin.org
〒604-0934
京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町225番地
第二ふや町ビル206号室
環境市民内
TEL 075-211-3521
FAX 075-211-3531
E-mail office@eco-capital.net

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研修・学習会の提案

 環境首都コンテスト全国ネットワークでは、コンテストの結果を活かした自治体職員向け研修を実施しています。研修内容、費用などご相談に応じますので、ぜひお問い合せください。

「持続可能な地域社会を創ろう」  職員研修の提案

写真
長野県飯田市の「挑戦! 環境首都への道」の様子
(写真左:すぎ本育生環境市民代表理事、中央:穂積亮次愛知県新城市長、右:牧野光朗飯田市長)

 環境首都コンテストにおいても重要な質問項目のひとつになっているのが、職員のエンパワーメントです。環境部門に配置された職員だけでなく、自治体の全職員の能力開発、資質とモチベーションの向上は、今後の自治体にとってより重要になってくると考えられます。その研修のひとつとして、環境首都コンテストのコンテンツを用いたものを提案します。

研修の内容(例)

  1. 持続可能な地域社会をめざす なぜ、持続可能な地域社会が必要なのか。日本各地における施策、活動事例紹介、映像版先進事例集から1〜2事例の上映を組み込んで具体的にお伝えします。
  2. 環境マネジメントシステムは、「紙、ごみ、電気、水」ではないEMSの本質的効果をあげるには、システムの確立だけではなく職員のモチベーション向上が必要です。地球環境の現状と将来予測、施策にEMSを適用した国内事例の紹介等。映像版先進事例集を使いながら仕組みと人づくりの大切さをお伝えします。
  3. パートナーシップの本質を知ろう パートナーシップとは何か。日本各地における施策、活動事例の紹介等、映像版先進事例集から2事例程度の上映を通してその本質をお伝えします。
  4. 環境首都コンテストの各質問項目に関係する庁内の各部署を対象に、研究会(職員研修会)を実施します。得点状況分析、質問趣旨への理解を深め、施策検討を通じて、環境行政への新たな展開を図ります。愛知県新城市、安城市でも実践事例があります。

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愛知県新城市での職員研修の様子

 

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